利用規約
最終更新日:2026年9月17日
最後までスクロールしてお読みください。本規約は、反社会的勢力の排除、SNS を通じた業務妨害への非関与、入札損益の自己責任、アカウント管理、 第三者サービス、禁止行為、免責等について定めています。
第1条(総則・適用範囲)
本利用規約(以下「本規約」)は、Zaibase.group(以下「当社」)が提供する ZAIBASE の各サービス(官公庁入札ニュース・入札案内その他、以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。本規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
お問い合わせ: info@zaibase.group
第2条(本サービスの内容)
当社は、入札参加の代行、落札の保証、施工・請負、法律・税務・会計の専門的助言を行いません。
入札・契約・応札に関する一切の判断は、利用者自身の責任で行ってください。
- 官公庁・自治体等の公開調達情報の検索、閲覧、保存、通知、統計表示等の情報整理支援(入札ニュース)
- 入札予定・落札結果等の関連情報の表示
- 有料プランにおけるメール通知、CSV出力、外部連携(Slack・LINE 等)の設定支援
- 冠水マップ(/flood)における、地形データに基づく冠水の危険度・推定水深・避難経路・退避場所・河川の氾濫見込み・アンダーパスの接近警報等の表示(第14条に定める限界があります)
第3条(反社会的勢力の排除)
当社(私たち)は、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます)との関係を一切持ちません。
当社は、反社会的組織に対する公言、SNS(Facebook、Instagram、X その他を含みます)を通じた業務妨害、脅迫、嫌がらせ等に一切関与せず、これらを排除します。
当社は、以下のいずれかに該当する登録希望者・利用者の登録・利用を拒否し、または既存の利用を停止することがあります。
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等の関係者であると当社が判断した場合
- 資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営または経営に協力または関与する等、反社会的勢力との何らかの交流または関与を行っていると当社が判断した場合
- 過去に当社との利用規約その他の契約に違反した者である場合
第4条(会員登録・アカウント)
会員(利用者)は、本サービスにおけるログイン ID およびパスワード(以下「アカウント」)を、自己の責任において定めるものとします。
会員は、自己の責任においてアカウントを厳重に管理し、貸与、譲渡、売買その他の方法を問わず第三者に利用させてはなりません。
会員は、第三者による不正使用を発見した場合を含め、アカウントが本サービスの提供を阻害するおそれがあると判断した場合は、直ちに当社(info@zaibase.group)へ報告しなければなりません。
当社は、アカウントを用いて行われた本サービスの利用行為を、当該アカウントの会員によるものとみなすことができます。管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害の責任は当該会員が負い、当社に故意または過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
2 年間本サービスを使用されなかったアカウントは無効とみなされます。当社は、無効なアカウントとそのアクティビティおよびデータを削除する権限を有します。
第5条(本アプリの使用許諾および利用環境)
利用者が本サービスを利用するにあたり iOS アプリ等が必要となる場合、App Store、Google Play ストア等のアプリストアから本アプリを無料でダウンロードおよびインストールできます(提供時)。
利用者が本アプリを利用するために使用する端末機器、端末機器から本アプリに接続する電気通信回線は、利用者自身の責任です。
利用者は、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。
第6条(料金・解約)
有料プランの料金、支払方法、解約条件は特定商取引法に基づく表示(https://www.zaibase.group/tokusho)および法的情報ページ(https://www.zaibase.group/legal)をご確認ください。
Web(Stripe)では月額・年額、iOS(App Store)では月額および半年プラン(Standard・Max)を提供します。プラットフォームごとに提供期間・価格が異なる場合があります。
有料プランは、表示された条件に従い自動更新されます。Web の解約は料金ページの「解約・請求管理(Stripe)」、iOS の解約は端末の「設定 → Apple ID → サブスクリプション」から行えます。
料金は申込時に表示された税込価格が適用されます。キャンペーン等で期間限定の無料提供を行う場合は、その旨を申込画面または特商法表示に明示します。
冠水マップ(/flood)では、自動更新のない買い切り(オフライン保存・3,200円税込)を提供します。危険度・推定水深・標高・冠水を避けるルート・退避場所の表示は、購入しなくても無料でご利用いただけます。買い切りはデジタル役務のため、購入完了後は原則として返金・譲渡・現金化はできません。
第7条(業務委託)
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、利用者の個別承諾なく第三者へ委託することができます。この場合、当社は当該委託先を適切に管理・監督します。
第8条(第三者サービス等)
利用者が X、Facebook、Instagram、Slack、LINE、Notion その他第三者が提供するサービス(以下「第三者サービス等」)を、本サービスと併用または連携して利用する場合、当該第三者が定める利用規約等に従うものとします。
当社は、第三者サービス等の内容、可用性、利用者と第三者との間の紛争について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第9条(個人情報の取り扱い)
当社は、本サービスの運営にあたり取得した個人情報を、関係法令およびプライバシーポリシー(https://www.zaibase.group/privacy)に従って取り扱います。
第10条(禁止行為)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または本規約に違反する行為、またはそのおそれのある行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為
- 当社または他の利用者を誹謗中傷する行為
- 他の利用者のアカウント、個人情報その他のデータの違法・不当な閲覧、取得、改ざん、開示その他これらに準ずる行為
- 他の利用者の意に反した付きまとい、ストーキング行為
- 他の利用者になりすます行為
- 本サービスのバグや誤動作を不正に利用する行為
- 本サービスの提供を妨害する行為、または反社会的組織・業務妨害を助長する行為
- 虚偽の登録事項を入力する行為
- 本サービスに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、クラッキングその他システムに支障を与える行為
第11条(利用停止および登録解除)
当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、事前催告なく本サービスの提供を停止し、または登録を解除できます。
- 法令、条例その他規則または本規約に違反した場合
- 当社の事業に重大な支障を与えるおそれのある行為を行った場合
- 第3条または第10条に定める事由がある場合
第12条(損害賠償)
利用者が本規約に反する行為を行った場合、当社は当該行為の差止めを求めることができます。
利用者は、自己の行為により当社または第三者に損害が生じた場合、当社または第三者に対し、その損害を賠償する義務を負います。
第13条(入札・損益に関する免責)
当社は、本サービスに掲載される入札・調達情報、統計、通知、分析(入札理由、地元情報、平均単価比較等)について、正確性・完全性・最新性・有用性を保証しません。
入札において損益については、当社はあずかり知らぬものとします。入札・落札・契約の結果により生じる利益または損失は、すべて利用者自身の責任と判断においてください。
利用者は、本サービスの情報のみを根拠に応札・契約等を行わず、必ず各発注機関の公式公告・出典を確認してください。
第14条(冠水マップの限界と免責)
冠水マップは、避難の判断を助けるための参考情報です。避難の判断は、気象庁が発表する警報・注意報・危険度分布(キキクル)・指定河川洪水予報、市区町村が発令する避難情報、および各自治体が公表するハザードマップに従ってください。これらと本サービスの表示が異なる場合は、必ず公的機関の情報を優先してください。本サービスはこれらの代替ではありません。
本サービスの計算は、国土地理院の標高データ等の公開情報に基づく推定です。下水道の実際の排水能力、河川の実水位、堤防・護岸の諸元、地下施設の止水板・防潮堤の有無および位置、水門・樋門・排水ポンプの稼働状況、流木・土砂・ごみによる閉塞は反映していません。これらの事情により、実際の冠水は本サービスの表示より早く、深く、広く生じることがあります。
河川・水路の断面(川幅・深さ・勾配)は、河川管理者の横断測量図ではなく、標高データから読み取った推定値です。標高データが捉えているのは測量時の水面であり、水面下の断面は含まれません。
「あと何分で冠水するか」「あと何分で氾濫するか」「判断に使える時間」等の時間表示は、一定の降雨が続くと仮定した場合の推定であり、実際の時刻を予告するものではありません。降雨の強まり、上流の状況、排水施設の停止等により、表示より早く事象が生じることがあります。
アンダーパス等の地下区間に関する警報は、交通渋滞そのものを検知するものではありません。当社は道路交通情報を保有しておらず、検知しているのは利用者の端末が一定時間移動していないことのみです。また、地下区間の把握は OpenStreetMap 等の地図情報に依拠するため、地図に登録されていない地下区間は検知できません。
警報の鳴動、振動、画面の常時表示、位置情報の取得は、利用者の端末・OS・ブラウザの仕様および設定(消音、音量、省電力、画面消灯、位置情報の許可等)に左右されます。当社は、警報が必要なときに必ず鳴ることを保証しません。本機能に依存せず、地下区間には自らの判断で進入しないでください。
オフライン保存は、保存した時点の地形・道路・退避場所の情報を端末に複製するものです。保存後に生じた道路の通行止め、施設の閉鎖、避難所の開設・変更、気象・河川の状況は反映されません。通信が可能な状況では、必ず最新の情報を確認してください。
本サービスは、車両の通行可否、水深に対する安全性、特定の経路・場所の安全を保証しません。表示される経路・退避場所・車両の限界水深等は目安であり、現場の状況を自らの目で確認のうえ判断してください。冠水した道路への進入、地下空間への進入、増水した河川・水路への接近は、いかなる表示があっても行わないでください。
当社は、本サービスの表示・推定・警報を信頼した結果として生じた損害(車両の冠水・水没、住宅の浸水、店舗・事業所の浸水、什器・商品・在庫の損傷、休業損失その他の財産的損害を含みますが、これらに限りません)について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
本サービスに含まれる危険度・推定水深・標高・避難経路・退避場所・氾濫予測・アンダーパス警報その他の表示に、誤り、不備、実際の状況との相違(以下「誤報・誤記」)があった場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は当該誤報・誤記に起因する損害について責任を負いません。利用者は、本サービスの表示のみを根拠に避難・移動・財産の保全等の判断を行わず、必ず気象庁・国土交通省・各自治体等の公的機関が発表する情報を確認してください。
当社は、本サービスの利用または利用不能に起因して利用者または第三者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第15条(当社の免責事項)
- 当社は、本規約において保証しない事項、責任を負わないとしている事項、利用者の責任としている事項について、故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
- 第三者による不正利用に伴う被害について、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
- 本サービスまたは本アプリが、利用者の特定の目的に合致すること、特定の結果(落札、利益等)の実現を保証しません。
- 本サービスが日本国外で正常に利用できることを保証しません。
- 利用者の端末・OS・ブラウザ・アプリのすべての組み合わせで本サービスが正常動作することを保証しません。
第16条(不正取引等の公表基準)
当社は、不正アクセス、なりすまし、決済不正等の不正取引が発生した場合、当該不正取引の態様を踏まえ、被害の拡大(二次被害)を防止するため必要があると判断したとき、類似事案の発生を回避するために有益であると判断したとき、または被害額や件数等の事情において社会的影響が大きいと認められるときは、速やかに連携先と協力の上、必要な情報を公表します。
第17条(規約の変更)
当社は、必要に応じて本規約を変更できます。変更後の規約は、本サイト上に掲示した時点から効力を生じます。変更後も本サービスを利用した場合、変更に同意したものとみなします。
第18条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上(最終更新日:2026年9月17日)
