破産直前の弁済

第1　否認権は、破産者が破産手続開始前にした行為の効力を否定し、逸出した財産を破産財団に回復させる制度である。その目的は、債権者間の平等を実現し、破産財団を充実させる点にある。破産法は、財団を絶対的に減少させる行為を対象とする詐害行為否認（160条、161条）と、特定の債権者のみを優遇する行為を対象とする偏頗行為否認（162条）とを区別して規定している。

第2　設問1について。A社のB社に対する弁済は、既に存在する買掛金債務についての本旨弁済である。債務が消滅する一方で同額の財産が流出するから、財団を絶対的に減少させるものではない。問題は、他の債権者を差し置いてB社のみが満足を得た点、すなわち債権者平等に反することにある。したがって偏頗行為否認（162条）の問題である。

162条1項1号は、破産者が支払不能になった後又は破産手続開始の申立てがあった後にした既存の債務についての担保の供与又は債務の消滅に関する行為について、債権者が支払不能であったこと等を知っていた場合に否認できると定める。

まず時期要件について。支払不能とは、債務者が支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう（2条11項）。A社は本件弁済の3週間前にこの状態に陥っているから、本件弁済は支払不能になった後にされたものである。

次に受益者の主観について。B社は、A社の資金繰りが相当に厳しいことを以前から聞き及んでいた。もっとも、資金繰りが厳しいという認識が、ただちに支払不能の認識に当たるとは限らない。この点、B社はA社と長年の取引先であり、代表者同士が親しい関係にある。162条2項1号は、債権者が破産者の内部者等である場合について、支払不能を知っていたものと推定する旨を定めており、密接な関係にある者については主観的要件が事実上緩和される。本件のB社がこれに該当しないとしても、長年の取引関係と代表者同士の親しい関係に加え、資金繰りの悪化を聞き及んでいたという事情を総合すれば、支払不能を知っていたと認定しうる。

なお、本件弁済は弁済期が到来した債務についてされているから、非義務行為否認（162条1項2号）ではなく同項1号の問題である。

以上より、管財人DはB社に対する弁済を否認し、2000万円の返還を請求することができる（167条1項）。

第3　設問2について。C社への機械設備の売却は、A社の財産を処分する行為である。時価3000万円の機械を1000万円で売却しているから、差額2000万円に相当する財産が流出し、財団が絶対的に減少している。したがって詐害行為否認の問題である。

160条1項1号は、破産者が破産債権者を害することを知ってした行為について、受益者が行為の当時、破産債権者を害する事実を知らなかったときを除き、否認することができると定める。

本件では、A社は資金繰りが極度に悪化した状況下で、時価の3分の1の価格で主要な資産を手放している。これが債権者への配当原資を減少させることをA社が認識していなかったとは考えがたい。また、C社はA社の窮状を知っており、著しく廉価で機械を取得しているのであるから、債権者を害する事実を知らなかったということはできない。

なお、161条1項は、破産者が相当の対価を得てした財産の処分行為について、隠匿等の処分をするおそれを現に生じさせるものであること等の要件の下で否認を認めている。もっとも本件の対価は時価の3分の1にすぎず、「相当の対価」を得た処分とはいえないから、同条ではなく160条1項1号による。

また、代金1000万円がただちに運転資金として費消されている点も、財産の減少を裏づける事情である。仮に相当の対価を得た場合であっても、金銭に換価されたことによって隠匿等が容易になるという点が161条の問題意識であるところ、本件では現に費消されて財団に残っていない。

以上より、管財人DはC社に対する売却を否認することができる。この場合、C社は機械設備を破産財団に返還する義務を負い（167条1項）、他方で支払った代金1000万円については、現存利益の限度で財団債権者として、あるいは破産債権者として扱われる（168条）。