顧問料は給与か事業の対価か

第1　所得税法は、所得をその源泉及び性質に応じて10種類に区分し、区分ごとに金額の計算方法を定めている。これは、所得の種類によって担税力が異なることから、これに応じた課税を行う趣旨である。

とりわけ給与所得と事業所得では計算方法が大きく異なる。事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額である（27条2項）のに対し、給与所得の金額は、その年中の収入金額から給与所得控除額を控除した金額であり（28条2項）、実額の必要経費を控除することは原則としてできない。したがってEにとって、F社からの報酬がいずれに区分されるかは、自宅事務所の家賃相当額等を控除できるかを左右する。

第2　事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得をいう（27条1項）。ここにいう事業とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性・有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務をいう。

他方、給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう（28条1項）。その本質は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき、使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として受ける給付である。

両者を分ける中心的な指標は、業務の遂行が自己の計算と危険においてされているか（独立性）、それとも他人の指揮監督の下でされているか（従属性）である。判例も、給与所得については、とりわけ給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかが重視されるべきであるとしている（最判昭和56年4月24日）。

そして、この判断は契約の名称や形式によるのではなく、当事者間の実質的な関係に即して行うべきである。契約書に「業務委託」と記載されていても、実態が指揮命令下の労務提供であれば給与所得となる。

第3　これをF社からの報酬についてみる。

第一に、空間的・時間的な拘束がある。Eは毎月第2・第4水曜日にF社に出社することとされており、業務を行う日と場所が契約によって特定されている。

第二に、指揮命令に服している。Eは経営企画部の指示する業務に従事するものとされており、何をするかを自ら決める立場にない。これは独立した事業者が自己の判断で業務を遂行する関係とは異なる。

第三に、報酬が労務の提供そのものに対して支払われている。報酬は月額40万円の定額であり、業務量の多寡にかかわらず増減しない。これは成果に対する対価ではなく、一定の時間役務を提供することへの対価である。

第四に、危険を負担していない。業務に要する交通費及び資料費はF社が負担し、席と端末もF社から貸与されている。Eは自己の計算において費用を投下しておらず、損失が生じる危険を負っていない。

以上の事情を総合すれば、F社との関係においてEは、自己の計算と危険において独立して業務を営んでいるとはいえず、F社の指揮命令に服して継続的に労務を提供し、その対価を受けていると認められる。したがってF社からの報酬は給与所得に当たる。

第4　これに対しG社からの報酬は異なる。契約は個別の案件ごとの委託であり、報酬は成果物の納入に対して支払われ、金額も案件ごとに協議して定められる。業務の遂行方法はEの裁量に委ねられ、Eは自宅で作業している。空間的・時間的な拘束はなく、指揮命令にも服していない。案件を受注できなければ収入が得られないという点で、Eは自ら危険を負担している。したがってG社からの報酬は事業所得に当たる。

このように、同一人が得る報酬であっても、契約ごとに所得区分が異なることは当然にありうる。所得区分は人ではなく、個々の所得の性質について判断されるものだからである。

第5　以上より、F社からの報酬を給与所得とした税務署長の判断は正当である。F社分については給与所得控除によることとなり、実額の必要経費控除は認められない。Eが控除した自宅事務所の家賃相当額や通信費は、G社との取引に係る事業所得の計算においてのみ、その対応する範囲で必要経費となる。よって税務署長の更正処分は適法である。