自分の会社から買った土地
取締役が、自分が全株式を持つ会社の土地を、会社に高値で買わせた。
- 利益相反取引
- 取締役会の承認
- 任務懈怠の推定
- 423条3項
- 428条
事例
D株式会社は取締役会設置会社であり、取締役はE（代表取締役）ほか4名、監査役を置いている。
Eは、自らが全株式を保有するF株式会社の代表取締役も務めている。
D社は事業拡張のため用地を探していたところ、Eの提案により、F社が所有する丙土地を代金5億円で買い受けることとなった。取締役会では、Eが自ら議長を務め、丙土地の立地の良さを説明し、他の取締役4名のうち3名が賛成、1名が棄権して承認決議がされた。Eも議決に加わっている。
その後、丙土地の適正な時価は3億円程度であったことが判明した。D社は2億円に相当する損害を被っている。
なお、取締役会の議事録には、EがF社の代表取締役であることについての記載はなく、Eは取締役会で自己とF社との関係を説明していなかった。
設問
- 設問1 本件取締役会決議の効力及び本件売買契約の効力について論じなさい。
- 設問2 Eその他の取締役はD社に対しどのような責任を負うか。
ここから先は解説です。まず答案構成を自分で作り、できれば答案まで書いてから開いてください。 先に読んでしまうと、本番で自力で組み立てる力が付きません。
出題趣旨何が試されているかひらくとじる
- 利益相反取引（会社法356条1項2号・3号、365条1項）の類型を正しく特定できるかをまず問うている。Eは自らが代表者を務める他社との取引を会社にさせているから、間接取引ではなく、代表者としての直接取引の構造である点に注意を要する。
- 特別利害関係取締役が議決に加わった取締役会決議の効力（369条2項）と、承認を欠く利益相反取引の効力（相対的無効説）という二段の論点を区別して論じる必要がある。
- 設問2では、任務懈怠の推定（423条3項）と、承認を得た場合でも責任を免れないことを示し、賛成した取締役にも推定が及ぶこと（同項3号）を落とさずに書けるかを見ている。
答案構成4つの柱ひらくとじる
第1 利益相反取引該当性
- 356条1項2号は取締役が自己又は第三者のために会社と取引をしようとする場合を定めること
- EはF社の代表取締役として本件売買に関与していること
- したがって第三者のためにする直接取引に当たること
- 取締役会設置会社であるから取締役会の承認が必要（365条1項）
第2 取締役会決議の効力
- 特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることができないこと（369条2項）
- Eは特別利害関係人に当たること
- Eが議決に加わった決議の効力
- Eを除いても賛成3名で可決されるかという検討
- 重要事実の開示を欠いた承認の効力
第3 売買契約の効力
- 承認を欠く利益相反取引は会社・取締役間では無効であること
- 第三者との関係では、会社は悪意を主張立証しなければ無効を対抗できないこと（相対的無効）
- もっともF社はEが代表する会社であり、悪意が認められること
第4 設問2 責任
- Eの423条1項責任
- 利益相反取引により会社に損害が生じたときは任務懈怠が推定されること（423条3項）
- 推定の対象となる取締役（当該取締役、決定をした取締役、賛成した取締役）
- 428条1項の適用の有無（自己のためにする直接取引か）
- 承認決議に賛成した取締役の責任
模範答案ひらくとじる
第1 設問1について。まず本件取引が利益相反取引に当たるかを検討する。
356条1項2号は、取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとする場合について、株主総会における重要な事実の開示と承認を要求する。取締役会設置会社においては、これは取締役会の承認となる（365条1項）。
Eは、D社の取締役であると同時に、F社の代表取締役である。本件売買はD社とF社との間の取引であるが、F社側を代表して取引に当たるのはEである。すなわちEは、第三者であるF社のためにD社と取引をしようとする者に当たる。したがって本件取引は356条1項2号の直接取引であり、取締役会の承認を要する。
第2 本件では取締役会決議がされているが、その効力が問題となる。
取締役会の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない（369条2項）。その趣旨は、会社の利益と衝突する個人的利害を有する者を議決から排除し、決議の公正を確保することにある。Eは本件取引の相手方であるF社の全株式を保有し、その代表者としてD社と取引をしようとする者であるから、特別の利害関係を有する取締役に当たる。それにもかかわらずEは自ら議長を務め、議決にも加わっている。
もっとも、特別利害関係人を除外して計算しても決議が成立する場合には、その瑕疵は決議の結果に影響を及ぼさないとして、決議を有効とみる余地がある。本件では、取締役5名のうちEを除く4名について、3名が賛成し1名が棄権している。Eを除いた定足数と賛成数はなお満たされるから、議決への参加のみを理由に決議が当然に無効となるとはいいがたい。
しかし本件には別の瑕疵がある。356条1項が要求するのは単なる承認ではなく、「当該取引につき重要な事実を開示し」たうえでの承認である。Eは取締役会において、自己がF社の代表取締役であり、その全株式を保有していることを説明していない。議事録にもその記載がない。取引の相手方と自己との関係こそが、他の取締役が当該取引の公正さを判断するために不可欠な重要事実である。これが開示されていない以上、他の取締役は利益相反の構造を認識しないまま賛成したことになり、本件決議は356条1項の要求する承認としての実質を欠く。したがって本件取引は、法が要求する承認を得ていないものと評価すべきである。
第3 承認を欠く利益相反取引の効力について検討する。356条1項の趣旨は会社の利益を保護することにあるから、承認を欠く取引は無効である。もっとも、取引の安全を考慮すると、会社と取引をした第三者との関係では、会社は、当該第三者が承認を欠くことを知っていたことを主張立証しなければ無効を対抗できないと解すべきである（相対的無効）。
本件の相手方はF社であるが、F社を代表して取引をしたのはE自身であり、Eは承認の瑕疵をすべて知っている。したがってF社の悪意は明らかであり、D社はF社に対して本件売買契約の無効を主張することができる。
第4 設問2について。
1 Eの責任。利益相反取引によって会社に損害が生じたときは、当該取引をした取締役、会社が当該取引をすることを決定した取締役、及び当該取引に関する取締役会の承認の決議に賛成した取締役は、その任務を怠ったものと推定される（423条3項）。Eは本件取引をした取締役であり、かつ取引を主導した者であるから、任務懈怠が推定される。Eは適正な時価を調査することなく、時価3億円程度の土地を5億円でD社に取得させており、推定を覆す事情は見当たらない。よってEは、D社に生じた2億円の損害について423条1項の責任を負う。
なお428条1項は、自己のために直接取引をした取締役について、任務を怠ったことが帰責事由によらないことをもって責任を免れることができない旨を定める。本件のEは、形式的にはF社という第三者のために取引をした者である。もっともEはF社の全株式を保有しており、F社の利益はそのままEの利益に帰するから、実質的には自己のためにする取引と評価する余地がある。この見地からは、Eは無過失であることを主張して責任を免れることはできない。
2 他の取締役の責任。承認の決議に賛成した取締役3名についても、423条3項により任務懈怠が推定される。もっとも、EがF社との関係を開示していなかったため、これらの取締役は利益相反の構造を知らなかった。そうであれば、推定を覆す事情となりうる。ただし、5億円という高額の用地取得を決議するにあたり、取締役としては価格の相当性について自ら検討すべき義務を負う。提案者の説明を鵜呑みにし、時価の調査を何ら行わないまま賛成したのであれば、善管注意義務違反が認められる余地がある。
棄権した取締役1名については、423条3項の推定は及ばない。もっとも、取締役は他の取締役の職務執行を監視する義務を負うから、価格の相当性に疑義を抱きながら調査を求めず棄権したにとどまる場合には、監視義務違反として423条1項の責任を問われうる。
採点表合計100点ひらくとじる
利益相反取引の類型の特定
15点
356条1項2号の直接取引（第三者のためにする場合）であることを、EがF社の代表者である点から導いていること。3号の間接取引と取り違えないこと。
特別利害関係人の議決参加
15点
369条2項を引き、Eが特別利害関係人に当たることを述べ、除外しても決議が成立するかを検討していること。
重要事実の開示の欠落
25点
356条1項が重要事実の開示を伴う承認を要求していることを指摘し、関係を説明していないことが承認の実質を失わせると論じていること。本問の中心。
承認を欠く取引の効力
15点
相対的無効説を述べ、本件ではF社の悪意が明らかであることから無効を対抗できると結論していること。
Eの責任と423条3項
15点
任務懈怠の推定を正確に述べ、428条1項の適用の可否にも触れていること。
他の取締役の責任
15点
賛成した取締役への推定の及び方、開示がなかったことの評価、棄権者の監視義務まで検討していること。
よくある失敗ひらくとじる
- 間接取引（356条1項3号）と取り違える答案。3号は会社が取締役の債務を保証する場合など、会社と第三者との間の取引である。本件はEがF社を代表しているから2号である。
- 取締役会決議がされている事実だけで「承認がある」としてしまうもの。重要事実の開示を伴わない承認は承認ではない。
- 賛成取締役・棄権取締役の責任に触れず、Eだけで終わる答案。設問は「Eその他の取締役」と聞いている。
条文と判例6件ひらくとじる
- 条文会社法356条1項2号
取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするときは、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
本問では：本件取引が承認を要する利益相反取引であることの根拠。
- 条文会社法365条1項
取締役会設置会社における356条1項の承認は、取締役会の決議によらなければならない。
本問では：D社が取締役会設置会社であることから、承認機関を特定する。
- 条文会社法369条2項
取締役会の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない。
本問では：Eが議決に加わったことの瑕疵を論じる根拠。
- 条文会社法423条3項
356条1項の取引によって株式会社に損害が生じたときは、当該取引をした取締役、会社が取引をすることを決定した取締役、及び取締役会の承認の決議に賛成した取締役は、その任務を怠ったものと推定する。
本問では：設問2における任務懈怠の推定の根拠。賛成取締役にも及ぶ点が重要。
- 条文会社法428条1項
自己のために直接取引をした取締役の423条1項の責任は、任務を怠ったことが当該取締役の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。
本問では：Eが実質的に自己のために取引したと評価される場合の加重責任。
- 判例最大判昭和43年12月25日
取締役会の承認を受けない利益相反取引について、会社は、第三者が承認のないことを知っていたことを主張立証して初めてその無効を主張できるとした（相対的無効説）。
本問では：承認を欠く取引の効力に関する判例の立場。
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