失敗した新規事業

第1　設問1について。取締役と株式会社との関係は委任に関する規定に従う（330条）から、取締役は会社に対し善良な管理者の注意をもって職務を行う義務を負う（民法644条）。また取締役は法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、会社のため忠実にその職務を行わなければならない（355条）。そして役員等がその任務を怠ったときは、これによって生じた損害を会社に賠償する責任を負う（423条1項）。本件では、新規事業への進出を決定したことが任務懈怠に当たるかが問題となる。

第2　経営に関する判断は、将来の不確実な事象についての予測を伴うものであり、常に一定の失敗の危険を内包する。にもかかわらず、結果として損失が生じたことから遡って義務違反を認めるとすれば、取締役は危険を伴う判断を避けるようになり、かえって会社の利益を損なう。株主もまた、取締役がそのような判断を行うことを前提として会社に出資しているというべきである。

そこで、取締役の経営判断については、判断の前提となった事実の認識に不注意な誤りがなかったか、及びその事実に基づく意思決定の過程及び内容に著しく不合理な点がなかったかという観点から審査すべきである。裁判所が自ら最善の経営判断を示し、これと異なる判断を義務違反とするものではない（最判平成22年7月15日）。

第3　これを本件についてみる。

まず事実認識の過程について。A社は社内に検討チームを設置し、さらに外部のコンサルティング会社に市場調査を依頼している。自社の見通しだけに依拠せず外部の調査を経ている点で、情報収集の手続は踏まれている。調査報告は需要の成長を見込みつつ、競合の参入次第では収益化に時間を要する可能性があるとしており、リスクにも触れた内容である。これを取締役会が資料として検討している以上、前提事実の認識に不注意な誤りがあったとはいえない。

次に意思決定の過程について。取締役会は2回にわたり審議しており、一回限りの形式的な決議ではない。さらに投資額に30億円という上限を付しており、損失が無制限に拡大しないよう歯止めを設けている。これは不確実性を前提とした合理的なリスク管理といえる。

内容についても、主力事業の成長が鈍化しているという状況の下で新規分野への進出を図ること自体は、経営戦略として不合理ではない。損失の原因となったのは大手競合の相次ぐ参入による価格競争であるが、調査報告が指摘していたのは「競合の参入次第では収益化に時間を要する」という可能性であって、A社が想定しえなかった事態とまではいえないものの、その規模と速度を正確に予測することは困難であった。

以上によれば、Bらの判断は、その過程及び内容において著しく不合理であったとはいえない。したがって任務懈怠は認められず、Bらは423条1項の責任を負わない。

第4　設問2について。株主が取締役の会社に対する責任を追及するには、株主代表訴訟（責任追及等の訴え）による（847条）。

A社は公開会社であるから、6か月前から引き続き株式を有する株主であることが必要である（847条1項本文）。Cがこの要件を満たすことが前提となる。

手続としては、まずCは会社に対し、書面その他の方法により、取締役の責任を追及する訴えの提起を請求しなければならない（847条1項）。この請求は監査役設置会社においては監査役に対してする（386条2項1号）。

そして、会社が請求の日から60日以内に責任追及等の訴えを提起しないときに、Cは会社のために自ら訴えを提起することができる（847条3項）。ただし、60日の経過により会社に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、直ちに訴えを提起することができる（847条5項）。

なお、Cが請求をした場合において会社が訴えを提起しないときは、Cの請求により、会社は遅滞なくその理由を書面等で通知しなければならない（847条4項）。