一部だけ請求して敗れた後

第1　設問1について。まず一部請求の許否と訴訟物の範囲を確認する。

民事訴訟においては、裁判所は当事者が申し立てていない事項について判決をすることができない（246条）。この処分権主義の下では、原告は、自己の有する債権のうちどの範囲について審判を求めるかを自ら決めることができる。したがって、債権の一部のみを請求することも許される。

そして、原告が債権の一部であることを明示して請求した場合には、訴訟物は当該一部に限られ、残部は訴訟物とならない。これに対し、明示がない場合には、債権の全部が訴訟物となると解すべきである。相手方は、明示がなければ債権全体について争う必要があると考えるのが通常であり、その期待を保護すべきだからである（最判昭和37年8月10日）。

本件では、Aは訴状において損害の総額が1000万円であることと、本訴で求めるのはそのうち200万円であることを明示している。したがって前訴の訴訟物は、1000万円の損害賠償請求権のうち200万円の部分に限られる。

第2　次に既判力の範囲を検討する。確定判決は、主文に包含するものに限り既判力を有する（114条1項）。前訴判決の主文は「原告の請求を棄却する」というものであり、そこに包含されるのは、訴訟物とされた200万円の請求権が存在しないという判断である。残部800万円は訴訟物となっていないから、これについて既判力は生じない。

また、Bに過失が認められないという判断は、請求を棄却する理由として示されたものであって、理由中の判断にすぎない。理由中の判断には既判力が生じない（114条1項の反対解釈）。相殺の抗弁についての例外（同条2項）も本件には関係しない。

したがって、形式的には後訴は既判力によって遮断されない。

第3　もっとも、民事訴訟法2条は、当事者が信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない旨を定める。既判力が及ばない場合であっても、前訴での審理の経過に照らし、後訴の提起が紛争の蒸し返しと評価されるときには、信義則により後訴が許されないことがある。

本件についてみると、前訴では、Bの過失の有無という、損害賠償請求権の成否を決する中心的な争点について審理が尽くされ、過失がないとの判断がされている。これは、Aが主張する損害賠償請求権がそもそも発生していないということであって、200万円の部分と800万円の部分とで結論が異なる余地はない。

それにもかかわらず残部の請求を許せば、Bは同一の事故について過失の有無を再び争わなければならず、二重の応訴の負担を強いられる。また、裁判所も同一の争点について重ねて審理することになり、訴訟経済にも反する。さらに、前訴の判断と矛盾する判断がされる危険も生じる。

判例も、一部請求を全部棄却する判決が確定した後に残部を請求することは、特段の事情のない限り信義則に反して許されないとしている（最判平成10年6月12日）。

よって、Aの後訴は信義則に反し許されない。

第4　設問2について。前訴が請求を全部認容するものであった場合を考える。

この場合も、明示的一部請求である以上、訴訟物は200万円の部分に限られ、既判力は残部に及ばない。損害総額が600万円であるという認定も、認容額を導くための理由中の判断にすぎず、既判力を生じない。

問題は信義則による遮断である。しかし全部認容の場合は、全部棄却の場合と事情が大きく異なる。すなわち、前訴において損害賠償請求権の存在そのものは肯定されており、残部の請求は、既に認められた請求権の残りの部分を求めるものであって、前訴の判断を蒸し返すものではない。むしろ、前訴で一部のみを請求することが許される以上、残部を後訴で請求できなければ、一部請求を認めた意味が失われる。

したがって、全部認容の場合には、残部請求は原則として許されると解すべきである。

もっとも、前訴で損害総額が600万円と認定されている以上、後訴で請求しうるのは事実上その残額400万円にとどまると考えられる。ただしこの認定にも既判力はないから、後訴の裁判所はこれに拘束されず、改めて損害額を認定することになる。