当事者が言わなかった事実

第1　民事訴訟においては、判決の基礎となる事実の主張と証拠の提出を当事者の権能かつ責任とする建前がとられている。これを弁論主義という。その根拠は、私法上の権利関係について当事者に処分の自由が認められていることの訴訟法的な反映にあり、あわせて、当事者が主張していない事実で不意に敗訴することを防ぐという不意打ち防止の機能も有する。

弁論主義の内容は、第一に、裁判所は当事者が主張しない事実を判決の基礎とすることができないこと、第二に、当事者間に争いのない事実はそのまま判決の基礎としなければならないこと、第三に、争いのある事実の認定は当事者の申し出た証拠によらなければならないことの三つである。

第2　設問1について。問題は、第一テーゼがどの範囲の事実に及ぶかである。

弁論主義が適用されるのは主要事実に限られ、間接事実及び補助事実には及ばない。主要事実とは、権利の発生、障害、消滅という法律効果の判断に直接必要な事実をいう。間接事実にまで弁論主義を及ぼすとすれば、裁判官の自由心証（247条）が過度に制約され、事実認定が硬直化するからである。間接事実は証拠と同様に主要事実を推認するための資料にすぎず、これを主張に拘束させる必要はない。

これを本件についてみる。Cの請求は貸金返還請求であり、その請求原因となる主要事実は、金銭の返還の合意と金銭の交付である（民法587条）。Cはこれらを主張しており、Dは金銭の授受は認めつつ返還の合意を争っている。

裁判所が認定の根拠とした「借りた300万円は来年中に返す」という書面の記載は、返還の合意という主要事実そのものではなく、それを推認させる事実である。すなわち間接事実に当たる。間接事実については弁論主義が及ばないから、当事者が特にこれを援用していなくても、裁判所は証拠として提出された書証からこれを認定し、主要事実の推認に用いることができる。

したがって、裁判所が前記書面の記載から消費貸借契約の成立を認定したことは適法である。

第3　設問2について。まず時効を考慮しなかったことの適否を検討する。

消滅時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない（民法145条）。援用は実体法上の意思表示であると同時に、訴訟においては抗弁として主張される必要がある。

本件でDは「仮に貸金だとしても、すでに5年が経過している」と述べたにとどまる。これは期間の経過という事実の陳述であって、時効の利益を受ける旨の意思表示とまではいえない。援用がない以上、裁判所が時効を判決の基礎としなかったことは、それ自体としては適法である。

第4　もっとも、裁判所の措置としてそれで足りるかは別問題である。

裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる（149条1項）。この釈明権は、単なる権能にとどまらず、一定の場合には行使すべき義務となる。すなわち、当事者の主張が不明瞭であり、釈明をすれば当事者が適切な主張をすると合理的に期待できる場合において、釈明をしないまま判決をすることは、当事者に不意打ちを与え、弁論主義の形式的適用によってかえって実質的な公平を損なうことになるからである。

本件において、Dの「すでに5年が経過している」という陳述は、文脈上、消滅時効を主張する趣旨であると理解する余地が十分にある。本件貸付けは営業のためのものではないが、債権の消滅時効については、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年という期間が定められている（民法166条1項1号）。そうであれば、Dの陳述は時効の援用を意図したものである可能性が高い。

それにもかかわらず裁判所が何ら問いを発することなく、時効の点に全く触れずに請求を全部認容したことは、釈明義務を尽くさなかったものである。裁判所としては、Dに対し、当該陳述が消滅時効を援用する趣旨であるかを問い、その趣旨であれば援用の意思表示を明確にさせたうえで、起算点及び時効の完成猶予・更新の有無について審理すべきであった。

したがって、本件判決には釈明義務違反の違法があり、この点が判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、上訴により取り消されうる。