権限を超えた代理と相続

第1　設問1について。Cは、Dから不動産の管理に関する代理権を与えられていたにとどまり、甲土地を売却する代理権は与えられていない。したがってCの行為は代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約であり、本人が追認をしなければ本人に対して効力を生じない（113条1項）。Dは追認を拒絶しているから、原則として本件売買の効果はDに帰属しない。

第2　そこでEとしては表見代理を主張することになる。110条は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときは、109条1項本文の規定を準用すると定める。

まず、基本代理権の存在が必要である。Cは賃貸物件の管理と修繕契約の締結に関する代理権を有していたから、私法上の行為についての基本代理権が認められる。そして甲土地の売却はその範囲を超える行為である。

次に、Eに正当な理由があったかを検討する。Cは、Dが交付した委任状とDの実印をEに提示している。委任状には「不動産の管理に関する一切の件」と記載されており、実印の所持と併せれば、Cが広範な権限を有するとEが信じたこと自体には一応の根拠がある。

もっとも、正当な理由の有無は、取引の重要性に応じて相手方に求められる調査の程度を考慮して判断すべきである。不動産の売却は、代金3000万円という高額の取引であり、所有権を終局的に失わせる重大な処分行為である。これに対し委任状の文言は「管理に関する一切の件」であって、文言上、処分の権限を含むとは読めない。管理と処分は性質を異にする行為であり、管理権限の記載から売却権限を推認することはできない。そうである以上、Eとしては、本人であるDに直接照会するなどして売却の意思を確認すべきであった。それをしないまま契約に至った以上、Eに正当な理由があったとはいえない。

したがってDが生存していた場合、EはDに対し甲土地の所有権移転登記を請求することはできなかった。

第3　設問2について。Dの死亡により、無権代理人であるCが本人Dを単独で相続した。

無権代理人が本人を相続し、本人と代理人の資格が同一人に帰した場合、判例は、本人が自ら法律行為をしたのと同様の法律上の地位を生じたものと解し、無権代理行為は相続とともに当然に有効となるとしている（最判昭和40年6月18日）。自ら無権代理行為をしておきながら、本人の地位を承継したことを理由にその効果を否定することは、信義則上許されないからである。

もっとも本件では、Dが生前に追認を拒絶している。追認の拒絶によって、無権代理行為が本人に効果を生じないことは確定する。確定した法律関係は、その後に相続が生じたからといって覆るものではない。したがって、本人が追認を拒絶した後に無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行為が有効となるわけではない。この場合にまで有効となるとすれば、本人が生前に明確にした意思が、相続という偶然の事情によって覆されることになり、相当でない。

よって、EはCに対し、本件売買契約に基づく所有権移転登記を請求することはできない。

第4　もっとも、Eは無権代理人の責任を追及することができる。自己の代理権を証明することができず、かつ本人の追認を得られなかった無権代理人は、相手方の選択に従い、履行又は損害賠償の責任を負う（117条1項）。Eは代理権がないことを知らず、知らないことに過失があったともいいがたい事情があるから、同条2項の免責事由も認められない。

そしてCは、相続によって甲土地の所有権を取得している。Eが履行を選択した場合、Cは甲土地の所有権を移転する義務を負い、Eはこれに基づいて所有権移転登記を請求することができる。結論として、Eは無権代理人の責任としての履行請求という構成によって、目的を達することができる。