業務時間外の事故と会社の責任

第1　設問1について。まずJは、前方を注視すべき注意義務を怠り、横断歩道上のKに車両を衝突させてその身体を侵害し、重傷という損害を生じさせた。故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う（709条）から、JはKに対し損害賠償責任を負う。

第2　次に、I社の責任を検討する。ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う（715条1項本文）。

まず使用関係については、JはI社の従業員であり、同社の指揮監督の下にあるから、これが認められる。

問題は「事業の執行について」といえるかである。本件事故は、Jが取引先回りを終えた後、私用で繁華街に向かう途上で生じている。

この要件の判断は、被用者の主観的な意図や、使用者と被用者の内部的な取決めによるのではなく、行為の外形を基準として客観的に行うべきである。なぜなら、715条の趣旨は、使用者が他人を用いて自己の活動範囲を拡張し利益を得ている以上、それに伴う危険についても責任を負うべきであるという点、及び被害者の保護にあるところ、被害者は使用者と被用者の内部事情を知りえないのが通常だからである。被用者の内心や社内規程によって使用者の責任の有無が左右されるとすれば、被害者の救済は著しく不安定となる。判例も、行為の外形から観察して、あたかも被用者の職務の範囲内の行為に属するものとみられる場合を含むとしている（最判昭和42年11月2日）。

これを本件についてみる。Jが運転していたのは、I社がJに業務用として貸与した社用車である。外形からみれば、営業担当者が社用車を運転しているという状況であって、職務の範囲内の行為と見られるものである。第三者であるKからみて、これが私用運転であることを知る手がかりはない。

I社は社内規程で私用の使用を禁じていたと主張するが、これは使用者と被用者の内部的な規律にすぎず、被害者との関係で使用者を免れさせる理由にはならない。むしろ、社用車の管理を徹底していれば私用運転は防げたのであり、その管理を怠った危険はI社が引き受けるべきものである。

なお715条1項ただし書は、使用者が被用者の選任及び事業の監督について相当の注意をしたときは免責される旨を定めるが、本件では業務終了後の車両の返還が実際に徹底されていなかったのであるから、監督について相当の注意をしたとはいえない。

したがって、KはI社に対し、使用者責任に基づく損害賠償を請求できる。

第3　もっとも、被害者に過失があったときは、裁判所はこれを考慮して損害賠償の額を定めることができる（722条2項）。Kは青信号で横断歩道を渡っており、交通法規上の通行権はKにある。他方、Kはスマートフォンを操作しながら歩行しており、接近する車両に気づくのが遅れている。歩行者であっても、自己の安全を守るため周囲に一定の注意を払うことは求められるから、Kにも過失があったというべきである。もっとも、横断歩道上を青信号で渡る歩行者に対して車両の運転者が負う注意義務は重く、過失の主たる部分はJにある。Kの過失は従たるものとして、損害額の算定において相応に減額されるにとどまる。

第4　設問2について。使用者が被害者に賠償をしたときは、被用者に対して求償権を行使することができる（715条3項）。

もっとも、使用者は被用者の活動によって利益を得ており、また事業に伴う損害の危険をあらかじめ費用として織り込むことができる立場にある。それにもかかわらず被用者に全額を負担させることは、損害の公平な分担という不法行為法の理念に反する。そこで求償は、事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防又は損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度に制限される（最判昭和51年7月8日）。

本件では、Jが社内規程に反して私用のために社用車を運転していたこと、及び前方不注意という基本的な注意義務の違反があることから、Jの帰責の程度は小さくない。他方で、I社が社用車の返還管理を実際には徹底していなかったことは、損失の予防についての配慮を欠いていたものとして、求償額を制限する方向に働く。

したがってI社は、Jに対し、支払った賠償額の全額ではなく、以上の事情に照らして相当と認められる限度で求償することができる。