他人名義の登記を放置した者
自分の土地が他人名義になっていると知りながら、何年も直さなかった。
- 94条2項類推適用
- 110条の法意
- 不動産物権変動
- 177条
事例
Fは、相続により乙土地を取得したが、登記手続を税理士Gに任せていたところ、Gは手違いにより自己の名義で所有権移転登記をしてしまった。
Fはその2か月後にこの誤りに気づいたが、Gとは古くからの付き合いで、Gが「いずれ直す」と言うので強く求めず、そのまま5年が経過した。Fはこの間、固定資産税の通知がGに届いていることも知っていたが、特段の措置をとらなかった。
5年後、Gは資金繰りに窮し、乙土地を自己の所有であるとしてHに売却し、Hへの所有権移転登記がされた。Hは登記簿を確認したのみで、現地の占有状況の調査はしていない。乙土地は更地であり、F自身も利用していなかった。
Fは、Hに対し、所有権に基づき所有権移転登記の抹消を請求した。
設問
- Fの請求は認められるか。
ここから先は解説です。まず答案構成を自分で作り、できれば答案まで書いてから開いてください。 先に読んでしまうと、本番で自力で組み立てる力が付きません。
出題趣旨何が試されているかひらくとじる
- 登記に公信力がないという原則から出発したうえで、94条2項の類推適用によって例外が認められる場合があることを、要件に分解して論じられるかを問うている。
- 本問は、虚偽の外観を自ら作出した事案ではなく、他人が作出した外観を放置した事案である。この場合に類推適用が認められるためには、本人の帰責性が外観作出と同視しうる程度に至っていることが必要となる。この点を事実から評価できるかが分かれ目である。
- 第三者側の主観的要件(善意か、無過失まで要するか)について、本人の帰責性の程度に応じて考える筋道を示せるかも見ている。
答案構成5つの柱ひらくとじる
第1 原則
- Fは乙土地の所有者であり、G名義の登記は実体を欠くこと
- 登記に公信力はなく、Hは無権利者から所有権を取得できないのが原則
- 177条は対抗問題の規定であり、無権利者からの譲受人には適用されないこと
第2 94条2項の類推適用
- 94条2項は、虚偽の外観を信頼した第三者を保護する規定であること
- その趣旨は権利外観法理にあること
- 虚偽の外観、本人の帰責性、第三者の信頼という三要素
第3 本人の帰責性
- Fは自ら虚偽の登記を作出したわけではないこと
- しかし誤りを知りながら5年間放置したこと
- 固定資産税の通知がGに届いていることも知っていたこと
- 承認して放置したに等しく、自ら外観を作出した場合と同視しうること
第4 第三者の主観的要件
- 本人が自ら外観を作出した場合は善意で足りること(94条2項の文言)
- 放置型では、帰責性が間接的である場合に無過失まで要求すべきかが問題となること
- Hが登記のみを確認し現地を調査していないことの評価
- 更地でFも利用していないことから、現地調査をしても権利関係は判明しなかったこと
第5 結論
- 94条2項類推適用によりFは所有権を対抗できず、請求は認められないこと
模範答案ひらくとじる
第1 乙土地はFが相続により取得したものであり、Fが所有者である。G名義の所有権移転登記は実体的な権利関係に合致しない無効な登記であって、Gは無権利者である。わが国の不動産登記には公信力がないから、無権利者から譲り受けたHは、原則として所有権を取得しない。なお177条は、同一の不動産について両立しえない物権変動があった場合の対抗関係を定める規定であり、無権利者からの譲受人との関係には適用されない。したがって原則としては、Fの抹消登記請求は認められることになる。
第2 もっとも、真の権利者に虚偽の外観の作出について責めるべき事情があり、第三者がその外観を信頼して取引に入った場合にまで真の権利者を保護することは、取引の安全を著しく害する。民法94条2項は、通謀虚偽表示の場合について、虚偽の外観を信頼した善意の第三者を保護する旨を定めるが、これは権利外観法理の現れであって、同様の利益状況にある場合には類推適用が認められる。その要件は、虚偽の権利外観が存在すること、真の権利者にその外観の作出について帰責性があること、第三者が外観を信頼したことである。
第3 まず、G名義の所有権移転登記という虚偽の外観が存在する。
次に、Fの帰責性を検討する。本件の登記はG自身の手違いによるものであって、Fが自ら作出したものではない。しかし、Fは登記の2か月後に誤りに気づいている。それにもかかわらず、Gとの付き合いを理由に是正を強く求めることなく、5年もの間そのままにした。さらに、固定資産税の通知がGに届いていることまで知りながら、何らの措置もとっていない。固定資産税の課税は登記名義に従ってされるのが通常であり、その通知がGに届いていることを知るということは、対外的にGが所有者として扱われている状態を認識していたということにほかならない。
このように、真の権利者が虚偽の外観の存在を知りながら、是正が容易であったのに長期間これを放置し、対外的に所有者として扱われている状態を認識していた場合には、その外観の存続を承認していたものと評価できる。これは、自ら虚偽の外観を作出した場合と同視しうる帰責性である。
第4 第三者の主観的要件について検討する。94条2項の文言は第三者の善意のみを要求する。もっとも、本人が自ら外観を作出したのではなく、他人が作出した外観を放置したにすぎない類型では、本人の帰責性が相対的に小さい場合があり、そのような場合には第三者に無過失まで要求すべきであるとも考えられる。
しかし本件では、前述のとおりFの帰責性は自ら外観を作出した場合と同視しうる程度に至っている。したがって第三者には善意をもって足りると解すべきである。Hは登記簿を確認してGを所有者と信じており、善意である。
なお、仮に無過失まで要求したとしても結論は変わらない。確かにHは現地の占有状況を調査していない。しかし乙土地は更地であり、F自身も利用していなかったのであるから、現地を見に行ったとしてもGが所有者でないことをうかがわせる事情は何ら現れなかった。したがって調査を怠ったことがHの過失を基礎づけるとはいえない。
第5 以上より、94条2項の類推適用により、FはHに対して乙土地の所有権を主張することができない。よってFの抹消登記請求は認められない。
採点表合計100点ひらくとじる
原則の確認
15点
登記に公信力がないこと、177条が対抗問題の規定であって本件には適用されないことを述べていること。ここを飛ばすと類推適用の必要性が見えない。
94条2項類推適用の根拠と要件
20点
権利外観法理という趣旨を示し、外観・帰責性・信頼という三要素に分解していること。
帰責性の当てはめ
30点
自ら作出した事案でないことを明示したうえで、2か月で気づいたこと、5年間放置したこと、固定資産税の通知を知っていたことを拾い、承認と同視しうると評価していること。本問の中心。
第三者の主観的要件の論点設定
20点
放置型において無過失まで要求すべきかという問題を立て、帰責性の程度との相関で論じていること。
無過失の当てはめと予備的検討
15点
更地であり真の所有者も利用していないという事実から、現地調査をしても結果は変わらなかったことを述べていること。
よくある失敗ひらくとじる
- 177条の対抗問題として処理してしまう答案。Gが無権利者である以上、対抗関係は生じない。
- 94条2項を直接適用する答案。本件に通謀はないから、類推適用でなければならない。
- 帰責性を「放置したから」の一言で済ませるもの。何年放置したか、何を知っていたか、是正が容易だったかを拾って初めて評価になる。
- 第三者の無過失を論点として立てないまま善意だけで結論を出す答案。放置型ではここが論じどころである。
条文と判例4件ひらくとじる
- 条文民法94条2項
相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
本問では:類推適用の基礎となる規定。本件に通謀はないため直接適用はできない。
- 条文民法177条
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
本問では:対抗問題の規定であり、無権利者からの譲受人との関係では適用されないことを確認するために引く。
- 判例最判昭和45年9月22日
不実の登記が真の所有者の承認の下に存続せしめられた場合には、94条2項を類推適用し、善意の第三者に対して登記の無効を対抗できないとした。
本問では:放置型における類推適用を認める根拠。本問の帰責性の評価に直結する。
- 判例最判平成18年2月23日
真の所有者の帰責性が、自ら虚偽の外観を作出した場合と同視しうるほどに重いとはいえない場合について、94条2項及び110条の法意に照らし、第三者に善意無過失を要求して保護を図った。
本問では:帰責性の程度に応じて第三者の主観的要件を加重するという考え方の根拠。本問の第4の論点。
答案を書き終えたら、印を付けておけます。
印はお使いの端末のブラウザにだけ保存します。一覧で進み具合を確認できます。