国外の行為に自国法を及ぼす
行為は外国で行われた。だが、被害はこちらで生じている。
- 国家管轄権
- 属地主義
- 効果理論
- 執行管轄権
- 国家責任
事例
X国とY国はいずれも国際連合の加盟国であり、両国間に本件に関する条約は存在しない。
Y国に本店を置き、Y国法に基づいて設立された複数の企業が、Y国内で会合を開き、ある原材料の輸出価格を共同して引き上げることを合意した。会合はすべてY国内で行われ、合意に参加した者はいずれもY国民である。
この原材料は主としてX国の製造業者が輸入しており、価格引上げの結果、X国内の需要者は大きな損害を被った。X国市場における当該原材料の価格は約3割上昇した。
X国は、自国の競争法に域外適用の規定を置いており、これに基づき、当該企業に対し排除措置と制裁金の納付を命ずる決定をした。
さらにX国の当局は、証拠収集のため、Y国の同意を得ることなく、Y国内にある当該企業の事務所に調査官を派遣し、書類の提出を求めた。
Y国は、X国の一連の措置が国際法に違反すると主張している。
設問
- 設問1 X国が自国の競争法を本件企業の行為に適用したことは、国際法上許されるか。
- 設問2 X国当局がY国内で行った調査は、国際法上どのように評価されるか。
ここから先は解説です。まず答案構成を自分で作り、できれば答案まで書いてから開いてください。 先に読んでしまうと、本番で自力で組み立てる力が付きません。
出題趣旨何が試されているかひらくとじる
- 国家管轄権を、立法管轄権（規律管轄権）と執行管轄権とに区別して論じられるかを問うている。この区別ができないと設問1と設問2で同じ結論を出してしまう。
- 立法管轄権の基礎として属地主義を挙げたうえで、客観的属地主義ないし効果理論によって域外適用を根拠づけられるか、またその限界を論じられるかが分かれ目である。
- 執行管轄権については、領域主権の原則から、他国の同意なく他国領域内で権力的行為を行うことは許されないという原則が明確に存在する。ここを混同しないことが重要である。
答案構成5つの柱ひらくとじる
第1 国家管轄権の区別
- 立法管轄権（自国の法を定立し適用する権能）
- 執行管轄権（法を強制的に実現する権能）
- 両者で許容される範囲が異なること
第2 設問1 立法管轄権の基礎
- 属地主義（領域内で行われた行為）
- 属人主義（自国民の行為）
- 保護主義（自国の重大な利益を害する行為）
- 普遍主義（国際社会全体の利益に関わる犯罪）
- 本件行為はY国内でY国民によって行われていること
- 主観的属地主義は使えないこと
第3 客観的属地主義と効果理論
- 構成要件の一部が自国領域内で実現した場合に管轄権を認める考え方
- さらに進んで、自国市場に直接かつ実質的で予見可能な効果が及ぶ場合に管轄権を認める効果理論
- 競争法の分野で広く主張されてきたこと
- 他方、管轄権の過度の拡張は他国の主権との衝突を招くこと
- 合理性の原則による調整
第4 本件へのあてはめ
- 価格引上げの効果がX国市場に直接及んでいること
- 約3割の価格上昇という実質的な効果
- X国が主たる輸入国であることから効果は予見可能であったこと
- 立法管轄権の行使は許容されうること
第5 設問2 執行管轄権
- 領域主権の原則
- 他国の同意なく他国領域内で権力的行為を行うことは許されないこと
- ローチュス号事件が示した原則
- 同意を得ていない以上、国際違法行為となること
- 国家責任の成立と効果
模範答案ひらくとじる
第1 国家の管轄権は、一般に、自国の法を定立しこれを事象に適用する権能である立法管轄権（規律管轄権）と、法を強制的に実現する権能である執行管轄権とに区別される。両者は許容される範囲を異にし、立法管轄権については一定の条件の下で域外に及ぶことが認められる一方、執行管轄権については他国領域内での行使が原則として禁じられる。設問1は前者、設問2は後者の問題である。
第2 設問1について。立法管轄権の行使が国際法上許されるためには、自国と当該事象との間に十分な結びつきが必要である。伝統的に認められてきた基礎は、自国領域内で行われた行為について管轄権を認める属地主義、自国民の行為について管轄権を認める属人主義、自国の重大な利益を害する行為について管轄権を認める保護主義、及び国際社会全体の利益に関わる一定の犯罪について管轄権を認める普遍主義である。
本件の合意はすべてY国内で行われ、参加者はいずれもY国民であり、企業もY国法に基づいて設立されY国に本店を置いている。したがって、行為地を基礎とする属地主義（主観的属地主義）も、行為者の国籍を基礎とする属人主義も、X国の管轄権を基礎づけない。
第3 そこで問題となるのが、行為の結果ないし効果を基礎とする管轄権である。
まず、犯罪の構成要件の一部が自国領域内で実現した場合に管轄権を認める考え方があり、これを客観的属地主義という。これは属地主義の延長として広く受け入れられている。
さらに進んで、行為そのものは完全に国外で行われた場合であっても、その効果が自国市場に及ぶときに管轄権を認める考え方があり、これを効果理論という。競争法の分野では、国外で形成されたカルテルが自国市場に損害を与える事例が多いため、この理論が主張されてきた。
もっとも、効果理論を無限定に認めれば、わずかな波及効果を理由に各国が競って自国法を域外に及ぼし、同一の行為に対して複数の国の規制が矛盾して適用されることになる。これは他国の主権を侵害し、国際的な法秩序を混乱させる。
そこで、効果理論によって管轄権が認められるのは、自国市場に対する効果が直接的であり、実質的であり、かつ予見可能である場合に限られると解すべきである。さらに、管轄権を行使するにあたっては、関係国の利益、行為者の期待、規制の目的と他国の規制との抵触の程度などを考慮し、行使が合理的であるかを検討すべきである（合理性の原則）。
第4 これを本件についてみる。
本件の価格引上げ合意は、X国の製造業者が主として輸入する原材料を対象とするものであり、その効果はX国市場に直接及んでいる。間に他の要因が介在して偶然に波及したというものではない。
また、X国市場における当該原材料の価格は約3割上昇し、X国内の需要者は大きな損害を被っている。効果は実質的である。
さらに、X国が当該原材料の主たる輸入国である以上、価格を引き上げればX国市場に影響が及ぶことは、合意に参加した企業にとって当然に予見可能であった。
したがって、効果は直接的・実質的・予見可能であり、X国が自国の競争法を適用することは、立法管轄権の行使として国際法上許容されうる。もっとも、Y国が同一の行為を自国の政策に基づき許容している場合には規制が正面から抵触することになるから、X国としては、Y国との協議や執行の抑制といった調整を図ることが望ましい。
第5 設問2について。
執行管轄権は、立法管轄権と異なり、他国の領域内で行使することが原則として許されない。国家は自国の領域について排他的な主権を有するのであって、他国が同意なくその領域内で権力的行為を行えば、領域主権の侵害となるからである。常設国際司法裁判所も、国家は、許容規則がない限り、他国の領域において権力を行使することはできないとしている（ローチュス号事件、1927年）。
本件において、X国の当局は、Y国の同意を得ることなく、Y国内にある企業の事務所に調査官を派遣し、書類の提出を求めている。これは、X国の公権力をY国領域内で直接行使するものであり、Y国の領域主権を侵害する。立法管轄権の行使が許されることと、執行管轄権を他国領域内で行使できることとは別の問題であって、前者が認められるからといって後者が正当化されるわけではない。
したがってX国の調査は国際違法行為に当たる。国家の国際違法行為は、国際義務違反の行為が当該国家に帰属する場合に成立するところ、本件の調査はX国の機関である当局の職員によって行われているから、X国に帰属する。
その結果、X国は国家責任を負い、違法行為を中止し、再発防止の保証を与え、Y国に生じた損害について賠償する義務を負う。Y国は、X国に対しこれらを請求することができる。
なお、他国領域内で証拠を収集する必要がある場合には、Y国との間で司法共助の枠組みを設け、あるいは個別に要請して同意を得たうえで行うべきであった。
採点表合計100点ひらくとじる
立法管轄権と執行管轄権の区別
20点
冒頭で両者を区別し、許容範囲が異なることを示していること。この区別ができていない答案は設問2で破綻する。
立法管轄権の基礎の列挙
15点
属地主義・属人主義・保護主義・普遍主義を挙げ、本件でこれらが使えないことを確認していること。
効果理論の内容と限界
25点
客観的属地主義との関係を整理し、効果理論を述べたうえで、直接性・実質性・予見可能性という限定と合理性の原則を示していること。限定を付さない答案は評価が伸びない。
設問1のあてはめ
15点
3割の価格上昇、X国が主たる輸入国であることを、各要件に対応させていること。
領域主権と執行管轄権
20点
他国領域内での権力的行為が同意なく許されないことを、領域主権から理由づけていること。ローチュス号事件に触れていればなお可。
国家責任の帰結
5点
行為の帰属と、中止・再発防止・賠償という責任の内容に触れていること。
よくある失敗ひらくとじる
- 立法管轄権と執行管轄権を区別せず、設問1で適用が許されるなら設問2の調査も許されるとしてしまう答案。本問の最大の落とし穴。
- 効果理論を無限定に述べ、「効果が及んでいるから管轄権がある」とするもの。限界を論じないと国際法の答案にならない。
- 国家責任の成立要件（義務違反と帰属）に触れずに「違法である」で終わる答案。
条文と判例4件ひらくとじる
- 判例常設国際司法裁判所 ローチュス号事件判決（1927年）
国家は、許容規則がない限り、他国の領域においていかなる形態においても権力を行使することはできない。他方、自国領域内における立法管轄権の行使については、禁止規則がない限り広い裁量が認められるとした。
本問では：執行管轄権の属地的限界の根拠。設問2の中心。
- 論点効果理論
国外で行われた行為であっても、その効果が自国市場に直接かつ実質的に及び、それが予見可能である場合には、自国の法を適用する立法管轄権が認められるとする考え方。競争法の域外適用の根拠として主張されてきた。
本問では：設問1でX国の競争法適用を根拠づける理論。限界の設定が論述の質を決める。
- 論点国家責任の成立要件
国際違法行為は、作為又は不作為が国際法上当該国家に帰属し、かつ当該国家の国際義務の違反を構成する場合に成立する。責任を負う国家は、違法行為の中止、再発防止の保証、及び完全な賠償の義務を負う。
本問では：設問2の帰結。国際法委員会の国家責任条文が整理した内容。
- 論点合理性の原則
管轄権が競合する場合に、関係国の利益、行為者の期待、規制目的、他国の規制との抵触の程度等を考慮して、管轄権の行使が合理的かを判断すべきであるとする考え方。
本問では：効果理論による管轄権行使を調整する枠組み。
答案を書き終えたら、印を付けておけます。
印はお使いの端末のブラウザにだけ保存します。一覧で進み具合を確認できます。