新規開業の距離制限

第1　本件距離制限は、既存店から500メートル以内での新規開業を一律に認めないものであり、Eが選んだ場所で事業を始めること自体を妨げる。これはEの職業選択の自由（憲法22条1項）に対する制約である。

第2　職業は、生計を維持するための活動であると同時に、各人が自己の能力を発揮し社会とつながる場でもあって、人格的な価値と結びつく。もっとも職業活動は社会的な相互関連性が大きく、公共の福祉による規制に服する。そこで規制の合憲性は、規制の目的、必要性、内容、及びこれによって制限される職業の自由の性質・態様を比較考量して判断すべきである。

ここで、本件の規制態様は許可制であり、しかも距離という客観的な条件によって新規参入そのものを封じるものである。これは職業の自由に対する強力な制限であって、単なる営業方法の規制とは質的に異なる。また、規制の目的が国民の生命及び健康に対する危険の防止という消極的なものである場合には、社会経済政策に基づく積極的な規制の場合と異なり、立法府の判断を広く尊重する理由に乏しい。判例も、許可制がより緩やかな制限では目的を十分に達成できない場合でなければ合理的な裁量の範囲を超えるとしている（最大判昭和50年4月30日）。

第3　D県が挙げる目的は、過当競争による経営の不安定化がサービスの質の低下を招き、利用者に不利益を与えることの防止である。これは利用者の保護を目的とするものであって、消極目的の規制と解される。したがって、より緩やかな手段では目的を達成できないことが必要となる。

第4　まず、過当競争が経営の不安定化を招き、それが質の低下に至るという流れは、観念的には想定できるとしても、本件業種において現にそのような事態が生じたという報告はない。立法事実の裏づけを欠く「おそれ」によって新規参入を一律に禁ずることはできない。

次に、本件条例は、営業所の設備基準及び従事者の資格要件を別に定めている。サービスの質を確保するという目的は、これらの基準を適切に定め、違反に対して監督処分を行うことによって直接達成することができる。距離制限は、質そのものに向けられた手段ではなく、競争の量を抑えることを通じて間接的に質に働きかけようとするにすぎず、目的達成の手段としての適合性にも乏しい。

さらに、距離制限は結果として既存業者の営業圏を保護する機能を持つ。利用者の保護を名目としながら、実質において既存業者の利益を守るものとなっているのであれば、目的と手段の対応関係は一層疑わしい。

第5　以上より、本件距離制限は、より緩やかな手段によって目的を達成することが可能であるにもかかわらず新規参入を一律に禁ずるものであって、必要かつ合理的な規制とはいえない。よって憲法22条1項に違反する。