手当の支給要件と区別

第1　本件条例は、手当の支給対象を婚姻によって生じた親子関係にある子を養育する者に限定し、父母が婚姻していない子を養育するCをその対象から除いている。この区別が憲法14条1項に違反しないかが問題となる。

第2　14条1項は、事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づかない区別を禁ずる趣旨である。したがって区別の合憲性は、その目的に正当性があるか、及び目的と区別との間に合理的な関連性があるかによって判断される。もっとも、審査の厳格さは一律ではない。区別の基準とされた事由が、本人の意思や努力によって変えることのできない事柄である場合、その事由ゆえに不利益を課すことは、本人の責任に帰しえない事情で地位を左右することにほかならない。判例も、父母が婚姻関係になかったという、子が自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由として不利益を及ぼすことは許されないとして、慎重な検討を加えている（最大判平成20年6月4日、最大決平成25年9月4日）。本件もこの類型に属し、立法裁量は認められるとしても、その幅は狭く解すべきである。

第3　本件で区別の基準とされているのは、父母が法律上の婚姻をしていたか否かである。これは子にとってはもちろん、支給を受けようとする親にとっても、手当の目的である子の養育の困難さとは直接結びつかない。そして失われる利益は、生活の基盤を支える経済的給付であって、軽微なものではない。

第4　B県が挙げる目的のうち、婚姻を尊重する社会通念への配慮という点については、婚姻制度を保護すること自体は正当な目的たりうる。しかし本件手当の目的は、条例自身が定めるとおり、ひとり親家庭の生活の安定にある。そうであれば、支給の要否を分ける基準は、養育の実態や経済的な困窮の程度でなければならない。父母が婚姻していたか否かは、子が一人の親に養育されているという事実にも、その世帯の困窮の度合いにも影響しない。現にCの収入その他の事情は、支給を受けている他の世帯と変わらない。したがって、この区別は手当の目的との関係で合理的な関連性を欠く。

また、限られた財源の配分という説明も、配分の基準として婚姻の有無を用いることを正当化しない。財源が限られているのであれば、所得など目的に即した基準によって絞るべきであって、目的と無関係な事由で一律に排除する理由にはならない。

第5　以上より、本件条例のうち、支給対象を婚姻によって生じた親子関係にある子を養育する者に限定する部分は、合理的な根拠を欠く区別であり、憲法14条1項に違反する。