市民会館の使用不許可

第1　本件不許可処分は、Xが市民会館大ホールで集会を開くことを妨げるものであり、Xの集会の自由（憲法21条1項）を制約する。A市は、これは公の施設の管理権の行使にすぎないと反論しうるが、集会には場所が不可欠であり、公の施設の使用を拒まれれば集会そのものを断念せざるを得ない。したがって、管理権の行使という外形をとっていても、実質は集会の自由に対する制約として審査されなければならない。

第2　集会は、多数人が共同の目的のために一定の場所に集まり、思想や意見を形成し、これを外部に表明する行為であって、民主政の過程を支える不可欠の手段である。とりわけ資力に乏しい団体にとって、公の施設は他に代えがたい発表の場であり、その使用を拒むことは発言の機会を奪うに等しい。制約の可否は厳格に判断されるべきである。

第3　本件条例7条は「公の秩序をみだすおそれがある場合」と定めるが、この文言は広汎かつ不明確であり、文字どおり適用すれば、紛争を呼びそうな主張ほど会館を使えないという結果を招き、著しい萎縮効果を生む。そこで同条は、施設の使用によって人の生命、身体又は財産が侵害され、公共の安全が損なわれる明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見される場合に限り使用を拒みうる、と限定して解釈すべきである。判例もこの枠組みを採り、その予見は、単なる危惧や抽象的なおそれでは足りず、客観的な事実に照らして具体的に認められることを要するとしている（最判平成7年3月7日）。

第4　これを本件についてみる。Xはこれまで複数回同種の集会を開いており、いずれも暴力行為は起きていない。したがってX自身の行動から危険を予見すべき事情はない。A市が危険の根拠とするのは、専らY団体による妨害の予告である。しかし、集会の開催を敵対する者の妨害予告によって左右することを認めれば、反対が激しいほど集会が開けないことになり、少数意見の表明を保障するという集会の自由の意義が失われる。妨害が予想されるのであれば、本来は警察力によってこれを抑止し、集会を実施させるべきであって、主催者の側の使用を拒むことで事態を収めるのは順序が逆である。本件において、警備による対応が検討された形跡はない。

第5　A市は、周辺住民の生命・身体の安全を理由に挙げると考えられる。この利益が重要であることは否定できない。しかし、条例7条が限定解釈されるべきこと、そして本件ではYの声明と市民からの問い合わせがあるにとどまり、具体的にどのような態様の実力行使がいつ行われるのかを示す客観的事実は現れていない。これをもって「明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見される」とは言えない。

第6　以上より、本件不許可処分は憲法21条1項に違反し、違憲である。