業界の会合で決まった値上げ

第1　独占禁止法3条後段は、事業者が不当な取引制限をすることを禁じている。不当な取引制限とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義をもってするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう（2条6項）。以下、要件ごとに検討する。

第2　まず「他の事業者と共同して」の要件である。

これは、複数の事業者の間に意思の連絡があることを意味する。もっとも、ここにいう意思の連絡は、契約書や協定書といった形式を要しない。条文自身が「何らの名義をもってするかを問わず」としているとおりである。複数の事業者間で相互に同内容又は同種の対価の引上げを実施することを認識ないし予測し、これと歩調をそろえる意思があれば足り、明示的に合意する必要はない。

ただし、各社が市場の状況を見て独自に判断した結果、たまたま同様の行動をとったにすぎない場合、いわゆる意識的並行行為は、意思の連絡を欠くから不当な取引制限に当たらない。そこで、外形的な行動の一致に加え、それが相互の認識と歩調合わせによるものであることを基礎づける事情が必要となる。実務上は、事業者間の接触の有無、行動の一致の程度、独自の判断では説明のつかない行動の有無といった間接事実から推認される。

第3　これを本件についてみる。

第一に、4社の担当役員が業界団体の定例会合の後に同席し、「このままでは各社とも採算が合わない」「値上げは避けられないだろう」といった発言を交わしている。これ自体は価格を取り決めるものではないが、各社が値上げの意向を持っていることを相互に確認する機会となっている。

第二に、その後の行動の一致が著しい。値上げ幅はほぼ同一の約12パーセントであり、実施日はいずれも同じ月の初日である。原材料価格の高騰という共通の事情があるとしても、各社の原価構造、在庫、顧客との契約条件はそれぞれ異なるはずであって、独立に判断したのであれば幅も時期もばらつくのが自然である。ここまで一致することは、独自の判断のみでは説明がつかない。

第三に、決定的なのは、値上げの通知に先立ち、4社の営業担当者の間で実施時期と幅について複数回の電話連絡があったことである。これは、各社が他社の行動を事前に把握し、これに合わせて自社の行動を決めていたことを直接に示す事実である。

以上を総合すれば、4社の間には、相互に同程度の値上げを同時期に実施することについての認識が共有され、これと歩調をそろえる意思があったと認められる。したがって「共同して」の要件を満たす。

第4　次に「相互にその事業活動を拘束し」の要件である。合意に法的な拘束力があることは必要でない。相互に同一の行動をとることが期待され、それに反すれば他社の信頼を損なうという関係があれば、事実上の拘束として足りる。本件では、4社が相互に値上げを実施することを前提として行動しており、各社の価格決定の自由が事実上制約されているから、相互拘束が認められる。

第5　「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」の要件を検討する。

一定の取引分野とは、競争が行われる場であり、商品の範囲と地理的範囲によって画定される。本件で対象となるのは特定の工業用部材であり、取引は国内で行われているから、当該部材の国内市場が一定の取引分野となる。

競争を実質的に制限するとは、市場における競争自体が減少し、特定の事業者又は事業者集団がその意思である程度自由に価格、品質、数量その他の各般の条件を左右することによって、市場を支配することができる状態をもたらすことをいう。本件の4社は国内で当該部材を製造する全事業者であり、合計シェアは約95パーセントに達する。これらの事業者が一体として価格を引き上げれば、需要者には他に選択肢がほとんどなく、価格を受け入れざるを得ない。すなわち4社は市場支配力を形成したものであり、競争の実質的制限が認められる。

なお「公共の利益に反して」については、原則として自由競争経済秩序に反することをもって足りると解されるところ、本件の価格引上げは需要者の利益を害するものであり、これを正当化する事情はうかがわれない。

第6　以上より、4社の行為は不当な取引制限に当たり、3条後段に違反する。公正取引委員会は、4社に対し、当該行為の差止めその他必要な措置を命ずることができ（7条1項）、また違反行為に係る期間の当該商品の売上額に一定率を乗じた額の課徴金の納付を命じなければならない（7条の2第1項）。