逮捕したその場で、どこまで捜せるか

第1　憲法35条1項は、住居等について侵入、捜索及び押収を受けることのない権利を保障し、令状によらない捜索押収を禁じているが、同項は33条の場合を除くとしている。これを受けて刑事訴訟法220条1項2号は、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者を逮捕する場合において必要があるときは、逮捕の現場で差押え、捜索又は検証をすることができると定め、同条3項はこれらの処分については令状を要しないとしている。

第2　では、なぜ令状なしの捜索差押えが許されるのか。この点については二つの説明がある。

一つは、逮捕の現場では被逮捕者が証拠を破壊し、あるいは武器を用いて抵抗する危険があるため、これを防ぐ緊急の必要があるという理解である（緊急処分説）。この立場からは、捜索の範囲は被逮捕者の身体及びその直接支配が及ぶ範囲に限られる。

もう一つは、被疑者を逮捕しうる状況がある以上、その現場には被疑事実に関する証拠が存在する蓋然性が高く、令状審査を経た場合と同視しうるという理解である（相当説）。この立場からは、捜索の範囲は逮捕した場所と同一の管理権の及ぶ範囲にまで広がる。

思うに、220条1項2号は「必要があるとき」と定めるにとどまり、文言上、被逮捕者の支配範囲に限定していない。また、同号が差押えだけでなく捜索及び検証を認めていることは、証拠の存在する蓋然性を根拠とする理解になじむ。もっとも、令状主義の例外である以上、範囲は無限定ではなく、逮捕した場所と同一の管理権が及ぶ範囲に限られるというべきである。以下、相当説を前提に検討する。

第3　まず室内の捜索について。捜査員は玄関でDを逮捕し、Dを玄関に立たせたまま、居間及び寝室を捜索している。

緊急処分説によれば、玄関に立たされているDの直接支配が及ぶのは玄関付近に限られるから、居間及び寝室の捜索は許されないことになる。

これに対し相当説によれば、D方マンションの一室は、玄関も居間も寝室も同一のDの管理権が及ぶ一個の住居である。覚醒剤所持という被疑事実の性質上、覚醒剤が室内に隠匿されている蓋然性は高い。したがって室内全体の捜索は「逮捕の現場」における捜索として許される。

本答案は相当説に立つから、寝室の引き出しからの覚醒剤0.5グラムの差押えは適法である。差し押さえられた物も、覚醒剤所持という被疑事実に関連する物であり、差押えの対象として問題はない。

第4　次にDの身体の捜索について。被逮捕者の身体は、証拠の破壊の危険が最も高く、また証拠の存在する蓋然性も最も高い場所である。いずれの立場からも、逮捕に伴う捜索の対象となることに争いはない。したがって上着のポケットの捜索は適法である。

もっとも、差し押さえられた携帯電話については、被疑事実との関連性が問題となる。差押えは、被疑事実に関連する物についてのみ許される。覚醒剤所持の被疑事実との関係で、携帯電話が入手経路や共犯関係を示す資料となりうると認められるのであれば関連性は肯定される。他方、何らの関連性もうかがわれないまま包括的に差し押さえたのであれば、違法となる。本問の事実関係からは関連性の有無が明らかでないが、覚醒剤事犯において入手先との連絡状況が重要な意味を持つことは一般に認められるから、関連性を肯定しうる場合が多いと考えられる。

第5　最後に、警察署内での靴の捜索について。

この捜索は、逮捕から約1時間後、D方から離れた警察署内で行われている。場所的にも時間的にも、逮捕の行われた場所から離れている。220条1項2号が「逮捕の現場」と定めている以上、文言から大きく離れた場所での捜索をこれに含めることはできない。令状主義の例外は厳格に解すべきだからである。

もっとも、被逮捕者の身体に対する捜索については、現場での実施が適当でない場合がありうる。例えば、現場が人通りの多い路上であって、その場で身体を捜索すれば被逮捕者の名誉を著しく害する場合や、被逮捕者が激しく抵抗して現場での捜索が物理的に困難な場合である。このような場合には、速やかに適当な場所へ移動したうえで捜索することも、なお逮捕の現場における捜索と同視しうる。

しかし本件では、現場での靴の捜索が困難であった事情は特段なかったとされている。D方という屋内で逮捕しているのであるから、その場で靴を脱がせて確認することに何ら支障はなかった。それにもかかわらず、あえて警察署に連行してから捜索したのであって、これを「逮捕の現場」における捜索と評価することはできない。

したがって、署内での靴の捜索及びこれにより発見された覚醒剤0.3グラムの差押えは、令状によらない捜索差押えとして違法である。