工場の騒音をやめさせたい

第1　設問1について。Dらの損害賠償請求は、民法709条に基づくものである。問題は、C社の操業による騒音が「他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した」といえるか、すなわち違法性が認められるかである。

騒音のような生活妨害は、社会生活を営む以上、ある程度は相互に受忍しなければならない。他方、程度を超えれば法的保護に値する利益の侵害となる。そこで違法性は、侵害が一般社会生活上受忍すべき限度を超えるかどうかによって判断すべきである。

受忍限度の判断にあたっては、侵害行為の態様と程度、被侵害利益の性質と内容、その地域の環境と土地利用の状況、先住関係、加害者が損害の回避・軽減のためにとった措置の有無と内容、公法上の規制の遵守状況、当事者間の交渉の経緯など、諸般の事情を総合して考慮する。

これを本件についてみる。

第一に、侵害の程度である。夜間の騒音は国の定める環境基準を10デシベル上回っている。環境基準は人の健康を保護し生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準であって、これを超えたからといって直ちに違法となるわけではないが、受忍限度を判断するうえで重要な資料となる。10デシベルの超過は、音の大きさの感覚としては約2倍に相当し、軽微とはいえない。

第二に、被侵害利益の性質である。Dらのうち複数の者が睡眠障害を訴えて通院している。これは単なる不快感にとどまらず、健康という人格的利益に対する現実の被害である。

第三に、加害行為の態様である。C社は受注増に対応するため操業時間を延長し、従来は行っていなかった早朝と夜間の操業を開始した。これは自らの都合により侵害を拡大したものである。

第四に、回避措置である。C社は防音対策が技術的に可能であることを認めながら、費用を理由に何ら措置を講じていない。また地元自治体からの改善指導にも応じていない。被害の回避に向けた努力が全くされていない。

第五に、地域性と先住関係である。C社は30年前から同地で操業しており、当時周辺は農地であった。先に適法に操業していた者の利益は一定の考慮に値する。しかし、その後宅地化が進み、現在は敷地境界から50メートル以内に多数の住宅が建っている。地域の性格が工業的なものから住居的なものへ変化した以上、C社としても変化した環境に応じた配慮をすべきであって、先住性のみで侵害を正当化することはできない。しかも本件で問題となっているのは、従来の操業ではなく、近年開始された早朝・夜間の操業である。

以上を総合すれば、本件騒音は受忍限度を超えており、違法性が認められる。C社には、環境基準を大幅に超える騒音が周辺住民の健康を害することについて予見可能性があり、対策を講じなかった点に過失も認められる。因果関係と損害も認められるから、Dらの損害賠償請求は認められる。

第2　設問2について。差止請求の根拠は、人格権に基づく妨害排除ないし妨害予防請求に求められる。生命、身体、健康といった人格的利益は、各人の人格に本質的に結びついた利益であって、排他性を有する権利として保護されるべきである。したがって、これが違法に侵害され又は侵害されるおそれがある場合には、物権的請求権に準じて、侵害行為の差止めを請求することができる。

第3　では、差止めが認められるための要件は、損害賠償の場合と同じでよいか。

損害賠償は、既に生じた損害を金銭によって事後的に塡補するものである。これに対し差止めは、相手方の活動そのものを将来にわたって禁止するものであって、相手方の営業の自由に対する制約の度合いが格段に大きい。また、工場の操業を止めれば、そこで働く者の雇用や取引先にも影響が及ぶ。

そうであれば、両者の要件を同一に解するのは相当でなく、差止めについては、損害賠償が認められる場合よりも高い程度の違法性、すなわちより大きな被害と、より強い侵害の必要性の欠如が求められると解すべきである。判例も、同一の被害について、損害賠償請求は認容しつつ差止請求は棄却した事例があり、両者の判断が異なりうることを前提としている（最判平成7年7月7日）。

具体的には、受忍限度の判断において、差止めによって相手方が被る不利益と、差止めによって救済される被害とを比較衡量し、後者が前者を上回る場合に差止めを認めるべきである。

第4　これを本件についてみる。

まず、Dらが受けている被害は、睡眠障害という健康被害であり、人格的利益の中でも保護の必要性が高いものである。睡眠は人の生命維持に不可欠であり、夜間に休息できない状態が継続することは重大な侵害である。

他方、C社が差止めによって被る不利益を検討する。Dらが求めているのは、午後8時から翌日午前8時までという夜間時間帯の操業の差止めであり、操業全体の停止を求めるものではない。C社は30年にわたり午前8時から午後6時までの操業を続けてきたのであるから、その時間帯での操業は従前どおり可能である。差止めによって失われるのは、近年延長した部分にとどまる。

さらに重要なのは、C社が被害を回避する手段を有していながら用いていないことである。防音対策は技術的に可能であり、費用を要するというにとどまる。費用の負担は、周辺住民の健康被害の上に成り立つ操業を正当化する理由にならない。C社は、対策を講じることによって夜間操業を継続する道を自ら選ばなかったのであって、差止めによる不利益は自招のものという側面がある。加えて、自治体の改善指導にも応じていない。

以上を比較衡量すれば、差止めによって救済される被害は重大である一方、C社が被る不利益は限定的であり、かつ自ら回避しうるものである。したがって、差止めを認めるに足りる高度の違法性が認められる。

第5　よって、Dらの損害賠償請求及び午後8時から翌日午前8時までの操業の差止請求は、いずれも認められる。