隣地に建つ施設と周辺住民

第1　取消訴訟は、処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り提起できる（行政事件訴訟法9条1項）。法律上の利益を有する者とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう。Jは許可の名あて人ではないから、同条2項に従い、処分の根拠となる法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮して判断する。その際、根拠法令と目的を共通にする関係法令の趣旨及び目的をも参酌し、害される利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案しなければならない。

そして、根拠法令が、不特定多数者の利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むと解される場合には、当該利益を害され又は害されるおそれのある者は原告適格を有する（最判平成4年9月22日、最大判平成17年12月7日）。

第2　本件条例は、許可の基準として「施設の設置により周辺地域の生活環境に著しい影響を及ぼすおそれがないこと」を定める。この文言は、施設の設置によって影響を受ける対象として、周辺地域に生活する者を想定していることを示す。

また本件条例は、申請に際して周辺地域の生活環境への影響に関する調査書の添付を義務づけ、申請内容を縦覧に付したうえで周辺住民に意見書を提出させる手続を定めている。このような手続が置かれているのは、周辺住民が施設の設置によって直接に影響を受けうる立場にあることを法が前提としているからであって、単に広く一般の意見を集める趣旨とは解しがたい。

第3　そして、本件で問題となる利益は、有害物質による健康被害を受けないという利益である。生命・身体・健康に対する被害は、ひとたび生ずれば金銭によっても回復しがたく、その性質上、不特定多数者の利益として一般的公益に吸収解消させることはできない。被害は施設の操業が続く限り継続的に及ぶものであり、その程度も軽微とはいえない。

したがって、本件条例は、施設の周辺に居住し、その設置によって健康被害を受けるおそれのある者の利益を、個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むと解される。

第4　もっとも、周辺住民であればすべて原告適格を有するわけではなく、施設から排出される物質により著しい被害を直接的に受けるおそれのある者に限られる。この範囲は、距離のみで機械的に決まるものではなく、被害の性質及び程度を勘案して判断すべきである。Jは本件施設の敷地から約200メートルの地点に居住しており、有害物質による健康被害を受けるおそれがあると主張している。この距離と被害の性質に照らせば、Jは著しい被害を直接的に受けるおそれのある者に当たる。

第5　以上より、Jは本件許可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者であり、原告適格が認められる。