登録拒否の前にされた「通知」
処分ではないと説明された通知。しかし受け取った側は事業を止めざるを得なかった。
- 処分性
- 抗告訴訟
- 実効的な権利救済
- 行訴法3条2項
事例
F県は、県内で一定の廃棄物処理に関する事業を営む者に登録を義務づける条例を設け、登録の要件として施設の構造基準への適合を定めている。
同条例および規則は、登録申請がされた場合、知事はまず事前審査を行い、構造基準に適合しないと認めるときは「適合しない旨の通知」を申請者に発するものと定める。通知を受けた申請者は、設計を是正して再度申請することができる。
一方、同条例は、通知を受けた事業者について、是正されるまでの間、既存施設における当該事業の継続を禁じ、違反には罰則を科している。
Gは登録申請をしたところ、知事から本件通知を受けた。F県はGに対し、「通知は登録を拒否する処分ではなく、行政指導にすぎないから、これを争うことはできない」と説明している。Gは既存施設での事業を止めざるを得ず、取引先を失いつつある。
設問
- Gは本件通知の取消訴訟を提起できるか。処分性の有無を中心に論じなさい。
ここから先は解説です。まず答案構成を自分で作り、できれば答案まで書いてから開いてください。 先に読んでしまうと、本番で自力で組み立てる力が付きません。
出題趣旨何が試されているかひらくとじる
- 処分性の判断を、行為の名称や行政庁の説明ではなく、根拠法令が当該行為にどのような効果を結びつけているかという観点から行えるかを問うている。
- 本問の通知は、文言上は是正を促す性質を持つが、条例自体が通知に事業継続の禁止という効果を結びつけ、違反に罰則まで用意している。この点を拾えるかが分かれ目である。
- 病院開設中止勧告事件（最判平成17年7月15日）や土地区画整理事業計画決定事件（最大判平成20年9月10日）が、実効的な権利救済の必要という観点を処分性の判断に取り込んだ流れを、本問で再現させたい。
答案構成5つの柱ひらくとじる
第1 取消訴訟の対象
- 取消訴訟の対象は「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行訴法3条2項）であること
- 処分とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうこと（最判昭和39年10月29日）
第2 判断の方法
- 行為の名称や行政庁の説明ではなく、根拠法令の仕組みに即して判断すべきこと
- 当該行為に法令がどのような効果を結びつけているかを見ること
- 後続処分を待って争わせたのでは救済として不十分な場合、実効的な権利救済の観点が考慮されること
第3 本件通知の検討
- 通知は知事が条例に基づき公権力の主体として行う行為であること
- 条例自体が、通知を受けたことを要件として既存施設での事業継続を禁じていること
- 違反に罰則が科されること
- したがって通知により法的地位が直接に変動していること
第4 F県の反論への応答
- 是正して再申請できることは、禁止の効果が現に生じていることを否定しないこと
- 登録拒否処分を待って争えば足りるとはいえず、その間の事業停止による損失は回復しがたいこと
第5 結論
- 本件通知には処分性が認められ、取消訴訟を提起できること
模範答案ひらくとじる
第1 取消訴訟の対象となる「処分」（行政事件訴訟法3条2項）とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（最判昭和39年10月29日）。本件通知がこれに当たるかを検討する。
第2 処分性の有無は、当該行為の名称や行政庁の説明によって決まるものではない。行政庁が「行政指導にすぎない」と述べたとしても、それは自らの行為の性質についての一方的な評価にとどまる。判断は、根拠法令が当該行為にどのような効果を結びつけているかという仕組みに即して行うべきである。また、後続の処分を待って争わせたのでは権利救済として実効性を欠く場合には、その点も考慮される（最判平成17年7月15日、最大判平成20年9月10日）。
第3 これを本件についてみる。本件通知は、知事が条例に基づき、登録制度の運用として一方的に行う行為であるから、公権力の主体たる地方公共団体が行う行為に当たる。
そして重要なのは、条例が通知そのものに効果を結びつけている点である。すなわち、通知を受けた事業者は、是正されるまでの間、既存施設における当該事業の継続を禁じられ、これに違反すれば罰則が科される。つまり、通知がされた瞬間に、Gは適法に営んでいた事業を継続できないという法的地位に立たされる。これは、通知によって直接にGの権利義務が形成されたものにほかならない。
第4 F県は、Gが設計を是正して再申請できることを理由に、通知は最終的な判断ではないと反論すると考えられる。しかし、再申請の道が残されていることは、通知の時点で現に事業継続の禁止という効果が生じていることを何ら否定しない。
また、登録拒否処分がされた段階でこれを争えば足りるとも考えられる。しかし、本件では通知の時点から事業を停止せざるを得ず、Gは現に取引先を失いつつある。事業停止による取引関係の喪失は、後に登録拒否処分が取り消されても回復しがたい。後続処分を待たせることは、実効的な権利救済の観点から相当でない。
第5 以上より、本件通知は、根拠条例によって直接Gの法的地位を変動させる行為であり、処分性が認められる。したがってGは本件通知の取消訴訟を提起することができる。
採点表合計100点ひらくとじる
処分の定義を正確に示したか
15点
行訴法3条2項を引き、公権力性と直接的な権利義務の形成という二つの要素を含む定義を述べていること。
名称ではなく法令の仕組みで判断する姿勢
15点
F県の「行政指導にすぎない」という説明に引きずられず、根拠法令の効果を基準とすることを明示していること。
条例が通知に結びつけた効果の指摘
30点
通知を受けたことを要件に事業継続が禁じられ、違反に罰則があるという点を摘示し、これが法的地位の直接の変動であると評価していること。本問の中心。
再申請可能性への応答
15点
是正・再申請の余地が禁止効果の発生を否定しないことを論じていること。
実効的な権利救済の観点
15点
後続処分を待たせることの不当性を、取引先喪失という回復困難性に結びつけて述べていること。
結論
10点
処分性を肯定し、取消訴訟の提起が可能であると結ぶこと。
よくある失敗ひらくとじる
- 「行政指導には処分性がない」という一般論で切ってしまう答案。問題文が条例の効果をわざわざ書いている以上、そこを読む必要がある。
- 処分の定義だけを長々と書き、本件条例の仕組みの分析が薄いもの。配点は当てはめにある。
- 実効的な権利救済の観点を、事実に結びつけずに「救済の必要がある」と唱えるだけの答案。
条文と判例4件ひらくとじる
- 条文行政事件訴訟法3条2項
この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為の取消しを求める訴訟をいう。
本問では：取消訴訟の対象を画する規定。処分性の出発点。
- 判例最判昭和39年10月29日（大田区ごみ焼却場事件）
行政処分とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によつて、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうとした。
本問では：処分性の定義として引用する。
- 判例最判平成17年7月15日（病院開設中止勧告事件）
医療法上の勧告は行政指導であるが、これに従わない場合に保険医療機関の指定を受けられなくなるという法的効果が生じる仕組みがあることから、処分性を認めた。
本問では：名称が行政指導であっても、法令が効果を結びつけていれば処分性が認められることの根拠。本問の通知と構造が近い。
- 判例最大判平成20年9月10日（浜松市土地区画整理事業計画事件）
事業計画の決定により施行地区内の者は建築制限等を受ける地位に立たされるとして処分性を認め、実効的な権利救済の観点を明示した。
本問では：後続処分を待たせることの不当性を論じる際の根拠。
答案を書き終えたら、印を付けておけます。
印はお使いの端末のブラウザにだけ保存します。一覧で進み具合を確認できます。