理由を書かない不利益処分

第1　行政手続法14条1項本文は、行政庁が不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に当該不利益処分の理由を示さなければならないと定める。その趣旨は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制することと、処分の理由を名あて人に知らせて不服申立てに便宜を与えることにある。

この趣旨からすれば、どの程度の記載を要するかは、処分の根拠法令の規定内容、処分の性質及び内容、処分の原因となる事実関係の内容等を総合して決すべきであるが、少なくとも、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して処分がされたのかを、名あて人がその記載自体から了知しうるものでなければならない。

第2　さらに、本件のように、処分基準が定められ、かつ公にされている場合には別の考慮が加わる。本件処分基準は、違反行為の類型ごとに停止期間の幅を定めたうえ、過去の違反歴、違反の態様、是正の状況等に応じて期間を加重・軽減する仕組みを細かく定めている。このような基準の下では、違反事実が分かっても、基準のどの区分が適用され、どの加重・軽減要素がどう働いて最終的な期間が導かれたのかが示されなければ、名あて人はなぜその処分を受けたのかを理解できず、不服申立てにおいて何を争えばよいかも分からない。判例も、同様の仕組みの下で、処分基準の適用関係が示されない理由提示は行政手続法14条1項本文の要求する程度に達しないとしている（最判平成23年6月7日）。

第3　これを本件についてみる。処分書の記載は「貴殿は法令に違反したため、営業停止3か月とする」という一文のみである。どの条項に違反したのかが特定されておらず、処分基準のどの区分を適用し、加重・軽減要素をどう評価して3か月としたのかも全く示されていない。これでは、Lは自己のいかなる行為がいかなる法規に触れたのか、なぜ3か月なのかを記載自体から了知することができない。したがって本件処分は、行政手続法14条1項本文に違反する違法があり、この瑕疵は処分そのものの取消事由となる。

第4　念のため、処分の重さについても検討する。営業停止の期間をどう定めるかについては、行政庁に裁量が認められる。もっとも、裁量処分であっても、裁量権の範囲を超え又はその濫用があった場合には、裁判所はこれを取り消すことができる（行政事件訴訟法30条）。その審査は、処分庁の結論の当否を裁判所が置き換えるものではなく、判断の過程において考慮すべき事項を考慮せず、又は考慮すべきでない事項を考慮したことにより、結論が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くに至っていないかという観点から行われる。

本件処分基準は、是正の状況や過去の違反歴を軽減要素として掲げている。Lは違反を直ちに是正しており、過去に違反歴もない。それにもかかわらず、処分書にはこれらが考慮されたことをうかがわせる記載が一切ない。もっとも、記載がないことから直ちに考慮されなかったと断ずることはできず、裁量権の逸脱濫用の有無は、審理を通じて判断されることになる。いずれにせよ、理由提示の瑕疵によって本件処分は取り消されるべきである。

第5　以上より、本件処分は行政手続法14条1項本文違反の違法があり、取り消されるべきである。