民事系 答練

意思表示に対応する意思を欠く錯誤、又は法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。

改正前は無効であったが、改正により取消しとなった。動機の錯誤については、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り取り消しうる（2項）。

根拠：民法95条1項・2項

原則として代理人自身のためにしたものとみなされるが、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、本人に対して効力を生じる。

顕名主義の原則とその例外である。商行為の代理については、顕名がなくても本人に効力を生じる（商法504条）という特則がある点も併せて押さえる。

根拠：民法100条

債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間、又は権利を行使することができる時から10年間行使しないときに消滅する。人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権については、後者が20年となる。

不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年である（724条、724条の2）。債務不履行構成と不法行為構成で期間が異なる点に注意。

根拠：民法166条1項、167条

完成猶予は、所定の事由がある間は時効が完成しないとするものであり、更新は、所定の事由があったときに時効期間が新たに進行を始めるものである。

裁判上の請求は、訴訟の係属中は完成猶予となり、確定判決により権利が確定したときに更新される（147条）。催告は6か月の完成猶予にとどまる（150条）。

根拠：民法147条〜152条

動産であること、取引行為によること、平穏・公然・善意・無過失で占有を始めたことである。

占有の取得は現実の引渡し又は簡易の引渡しによることを要し、占有改定では足りないとするのが判例である。盗品・遺失物については2年間の回復請求が認められる（193条）。

根拠：民法192条、最判昭和35年2月11日

当事者若しくはその包括承継人以外の者であって、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう。

不法占拠者や無権利者は第三者に当たらない。背信的悪意者も、自由競争の範囲を逸脱するため177条の第三者から除外される。

根拠：民法177条、大連判明治41年12月15日、最判昭和43年8月2日

抵当目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物である。ただし抵当権者は、払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。

差押えを要求する趣旨について、判例は第三債務者の二重弁済の危険を防ぐ点にあるとし、抵当権設定登記後に債権譲渡があっても物上代位できるとしている。

根拠：民法372条・304条、最判平成10年1月30日

被保全債権が存在し弁済期にあること、債務者が無資力であること、債務者が自ら権利を行使していないこと、被代位権利が一身専属権又は差押えを禁じられた権利でないことである。

登記請求権の代位行使など、特定債権の保全を目的とする場合には無資力要件が不要となる（転用事例）。改正により、債務者の処分権限は失われないことが明文化された（423条の5）。

根拠：民法423条

債務者が債権者を害することを知ってした行為であること、受益者が行為の時に債権者を害することを知っていたこと、被保全債権が詐害行為の前の原因に基づいて生じたものであることである。

相当の対価を得てした財産の処分行為、特定の債権者に対する担保の供与・債務消滅行為については、特則により要件が加重されている（424条の2、424条の3）。

根拠：民法424条

弁済等のほか、更改（438条）、相殺（439条1項）、混同（440条）である。

改正により、履行の請求、免除、時効の完成は相対的効力に改められた（441条）。改正前の知識で答えると誤るため注意を要する。

根拠：民法438条〜441条

債務者に対する対抗要件は、譲渡人からの通知又は債務者の承諾である。債務者以外の第三者に対する対抗要件は、確定日付のある証書による通知又は承諾である。

譲渡制限の意思表示があっても債権譲渡の効力は妨げられないが、悪意又は重過失の譲受人に対しては債務者が履行を拒むことができる（466条2項・3項）。

根拠：民法467条

債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときである。

改正により、過失責任主義ではなく契約の趣旨に照らした帰責事由の有無で判断することが明確化された。金銭債務については不可抗力をもって抗弁とできない（419条3項）。

根拠：民法415条1項ただし書

全部の履行が不能であるとき、債務者が履行を拒絶する意思を明確に表示したとき、一部不能等により残存部分のみでは契約目的を達成できないとき、定期行為の時期を経過したとき、催告をしても契約目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるときである。

改正により、解除に債務者の帰責事由は不要となった。他方、不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときは解除できない（543条）。

根拠：民法542条1項

追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約の解除である。

種類・品質に関する不適合については、不適合を知った時から1年以内に売主に通知しなければ権利を失う（566条）。数量の不適合と権利の不適合にはこの期間制限はない。

根拠：民法562条〜564条

賃借人が対抗要件を備えている場合、賃貸人たる地位は譲受人に移転する。移転を賃借人に対抗するには所有権移転登記を要する。

改正により明文化された。譲渡人と譲受人の合意により賃貸人たる地位を譲渡人に留保することもできる（605条の2第2項）。敷金返還債務も譲受人に承継される（同条4項）。

根拠：民法605条の2

注文者の責めに帰することができない事由により完成できなくなった場合又は仕事の完成前に解除された場合であっても、既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付により注文者が利益を受けるときは、その割合に応じて報酬を請求できる。

改正により明文化された割合的報酬の規定である。注文者の責めに帰すべき事由により完成できなくなった場合は、536条2項により報酬全額を請求できる。

根拠：民法634条

占有者である。ただし占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者が責任を負う。

占有者の責任は中間責任（過失の立証責任が転換されている）、所有者の責任は無過失責任である。損害の原因について他に責任を負う者があるときは求償できる（3項）。

根拠：民法717条1項

数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたことである。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも同様である。

「共同して」の意義については、客観的関連共同で足りるとするのが判例・通説である。交通事故と医療過誤が競合した事案で、各行為が損害に対して相当因果関係を有すれば共同不法行為となるとされた。

根拠：民法719条、最判平成13年3月13日

受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。

改正により、物権的効果を生じる遺留分減殺請求から、金銭債権としての遺留分侵害額請求に改められた。遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人である場合は3分の1、それ以外は2分の1である（1042条）。

根拠：民法1046条1項

被相続人の配偶者が、相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、遺産分割、遺贈又は死因贈与により、その建物の全部について無償で使用及び収益をする権利である。

令和2年4月1日施行。配偶者が居住を確保しつつ他の財産も取得できるようにする趣旨である。存続期間は原則として配偶者の終身の間であり、登記が対抗要件となる（1031条）。

根拠：民法1028条

招集手続又は決議方法が法令若しくは定款に違反し又は著しく不公正なとき、決議内容が定款に違反するとき、特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことにより著しく不当な決議がされたときである。

提訴期間は決議の日から3か月以内であり、提訴権者は株主、取締役、監査役等である。決議内容が法令に違反する場合は、取消しではなく無効確認の訴えとなる（830条2項）。

根拠：会社法831条1項

公開会社では総会の日の2週間前まで、公開会社でない株式会社では1週間前まで（取締役会を設置しない会社で定款に定めがあればそれを下回る期間まで短縮可）である。

書面投票・電子投票を採用する場合は、取締役会設置会社でない会社でも2週間前までとなる。招集手続の瑕疵は決議取消事由となる。

根拠：会社法299条1項

取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、株主総会（取締役会設置会社では取締役会）において重要な事実を開示し、承認を受けなければならない。

承認を得ずに競業取引をした場合、当該取引によって取締役又は第三者が得た利益の額が会社の損害額と推定される（423条2項）。利益相反取引と異なり、取引自体の効力は影響を受けない。

根拠：会社法356条1項1号、365条1項

議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。定款でこれを上回る割合を定めることができる。

株主総会と異なり、取締役は代理人による議決権行使ができず、書面による議決権行使も原則としてできない。取締役としての個人的な能力に着目した機関だからである。

根拠：会社法369条1項

総株主の同意があれば全部を免除できる。また、善意でかつ重大な過失がないときは、所定の最低責任限度額を超える部分について、株主総会の特別決議等により一部免除できる。

最低責任限度額は、代表取締役は報酬等の6年分、業務執行取締役は4年分、それ以外の取締役・監査役等は2年分である。自己のためにした直接取引については一部免除の規定が適用されない（428条2項）。

根拠：会社法424条、425条

有利発行の場合の株主総会特別決議、公開会社における募集事項の通知・公告、発行の差止請求、新株発行無効の訴え、及び不公正な払込金額で引き受けた者の責任追及である。

発行後は、取引の安全のため無効事由が限定的に解されている。判例は、差止仮処分に違反した発行や、通知・公告を欠いた発行を無効事由としている。

根拠：会社法199条3項、201条3項・4項、210条、828条1項2号、212条

募集事項の通知・公告を欠いた場合（会社が差止事由の不存在を立証したときを除く）、及び発行の差止めを命ずる仮処分に違反して発行された場合である。

いずれも、株主が差止請求権を行使する機会を奪われた点に着目している。これに対し、取締役会決議を欠く発行や、著しく不公正な方法による発行は、それだけでは無効事由に当たらないとされている。

根拠：最判平成9年1月28日（民集51巻1号71頁、通知・公告の欠缺）、最判平成5年12月16日（差止仮処分違反）、最判平成6年7月14日（不公正発行は無効原因でない）

配当により株主に交付する金銭等の帳簿価額の総額は、効力発生日における分配可能額を超えてはならない。

違反した場合、業務執行者及び配当を受けた株主は、会社に対し連帯して交付された金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負う（462条1項）。また純資産額が300万円を下回る場合は配当できない（458条）。

根拠：会社法461条1項

株主との合意による有償取得、取得条項付株式の取得、譲渡制限株式の買取り、単元未満株式の買取請求、合併等による承継など、会社法が定める場合に限られる。

株主との合意による取得には財源規制が及ぶ（461条1項）。自己株式には議決権がなく（308条2項）、剰余金配当請求権も認められない（453条括弧書）。

根拠：会社法155条

自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求できる（反対株主の株式買取請求権）。

行使するには、株主総会に先立って反対の意思を会社に通知し、かつ総会において反対することが必要である。価格について協議が調わないときは、裁判所に価格の決定を申し立てることができる。

根拠：会社法785条、797条、806条

事業の全部の譲渡又は事業の重要な一部の譲渡については、株主総会の特別決議による承認を要する。

事業の重要な一部の譲渡であっても、譲渡資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えない場合は決議不要である（467条1項2号括弧書）。合併と異なり、債務は個別の承継手続を要する。

根拠：会社法467条1項、309条2項11号

一定の事業目的のため組織化され有機的一体として機能する財産の全部又は重要な一部を譲渡し、これによって譲渡会社がその事業活動を承継させ、かつ競業避止義務を負う結果を伴うものをいう。

単なる財産の集合の譲渡とは区別される。この定義により、株主総会決議を要する範囲が画される。

根拠：最大判昭和40年9月22日

社長、副社長その他株式会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した取締役の行為であること、及び相手方が善意であることである。

会社が名称の使用を許諾したことを要する。相手方に重大な過失があるときは保護されないとするのが判例である。取締役でない使用人に名称を付した場合にも類推適用される。

根拠：会社法354条、最判昭和52年10月14日

役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときであり、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

判例は、この責任を不法行為責任とは別の法定責任と解し、間接損害・直接損害の双方を含むとする。会社に対する任務懈怠について悪意重過失があれば足り、第三者に対する加害について故意過失は不要である。

根拠：会社法429条1項、最大判昭和44年11月26日

取締役の職務の執行を監査し、事業報告を求め、業務及び財産の状況を調査する権限のほか、取締役の違法行為の差止請求権、取締役会への報告義務、会社と取締役との間の訴訟における会社代表権を有する。

公開会社でない株式会社（監査役会設置会社・会計監査人設置会社を除く）では、定款により監査の範囲を会計に関するものに限定できる（389条1項）。

根拠：会社法381条、385条、386条

訴訟物とは審判の対象となる権利又は法律関係である。旧訴訟物理論は実体法上の個々の請求権ごとに訴訟物を捉え、新訴訟物理論は一定の給付を求めうる地位を一個の訴訟物と捉える。

実務は旧訴訟物理論による。売買代金請求と不当利得返還請求は、旧理論では別個の訴訟物となるが、新理論では一個となる。既判力の範囲や請求の変更の要否に影響する。

根拠：民事訴訟法133条2項2号（請求の趣旨及び原因）

対象選択の適否（原則として現在の権利又は法律関係であること）、方法選択の適否（給付の訴え等によるべきでないこと）、即時確定の利益（原告の権利又は地位に危険・不安が現存すること）の三点である。

過去の法律関係の確認は原則として許されないが、現在の法律関係の基礎となり紛争の抜本的解決に資する場合には例外的に認められる（遺言無効確認の訴えなど）。

根拠：最大判昭和45年7月15日、最判昭和47年2月15日

裁判所に対する拘束力（証明を要しない）と、当事者に対する拘束力（原則として撤回できない）が生じる。

自白が成立するのは主要事実についてのみである。撤回が許されるのは、相手方の同意がある場合、刑事上罰すべき他人の行為による場合、及び自白が真実に反しかつ錯誤に基づく場合である。

根拠：民事訴訟法179条、最判昭和25年7月11日

主要事実に限られ、間接事実及び補助事実には適用されない。

間接事実にまで弁論主義を及ぼすと、裁判官の自由心証（247条）が過度に制約され、事実認定が硬直化する。間接事実は証拠と同じく主要事実を推認する資料にすぎないからである。

根拠：民事訴訟法247条

訴訟の開始、審判対象の特定と範囲の画定、及び判決によらない訴訟の終了について、当事者に処分の権能を認めることをいう。

246条が「申し立てていない事項について判決をすることができない」と定めるのは、審判対象の画定の面を表したものである。一部請求が許されるのもこの帰結である。

根拠：民事訴訟法246条

主文に包含するもの、すなわち訴訟物についての判断に限られる。例外として、相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。

理由中の判断に既判力が生じないのは、当事者がどの争点にどれだけ力を注ぐかの自由を確保し、審理の弾力性を保つためである。

根拠：民事訴訟法114条1項・2項

当事者、当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人、口頭弁論終結後の承継人、及びこれらの者のために請求の目的物を所持する者に及ぶ。

相対効の原則である。手続に関与して攻撃防御を尽くす機会を与えられた者にのみ拘束力を及ぼすのが、手続保障の要請に合致するからである。

根拠：民事訴訟法115条1項

事実審の口頭弁論終結時である。基準時後に生じた事由に基づく主張は、既判力によって遮断されない。

基準時前に存在した取消権・解除権を基準時後に行使することは、遮断されるとするのが判例である。他方、建物買取請求権については遮断されないとされている。

根拠：民事執行法35条2項、最判昭和55年10月23日、最判平成7年12月15日

審理の重複による訴訟不経済を避けること、矛盾する既判力ある判断が生じる危険を防ぐこと、及び被告の二重の応訴の負担を避けることである。

事件の同一性は、当事者の同一性と審判対象の同一性によって判断する。別訴で訴求中の債権を自働債権とする相殺の抗弁は、条文の直接適用はできないが趣旨が及ぶとされる。

根拠：民事訴訟法142条、最判平成3年12月17日

訴訟の結果について法律上の利害関係を有することであり、単なる事実上・経済的な利害関係では足りない。

補助参加人には参加的効力が及ぶ（46条）。これは既判力とは異なり、参加人と被参加人との間で、判決の理由中の判断にも及ぶ点に特徴がある。

根拠：民事訴訟法42条、46条

必要的共同訴訟では合一確定が要請され、共同訴訟人の一人の有利な行為は全員に効力を生じ、不利な行為は全員について効力を生じない。通常共同訴訟では共同訴訟人独立の原則が妥当する。

固有必要的共同訴訟は全員が当事者とならなければ当事者適格を欠く類型、類似必要的共同訴訟は各自単独でも訴えられるが共同訴訟となれば合一確定が要請される類型である。

根拠：民事訴訟法39条、40条

請求の基礎に変更がないこと、著しく訴訟手続を遅滞させないこと、事実審の口頭弁論終結前であること、及び書面によること（請求の趣旨の変更の場合）である。

請求の基礎の同一性は被告の防御の利益を保護する要件であるから、被告が同意し又は異議なく応訴した場合には不要となる。

根拠：民事訴訟法143条

公務員の職務上の秘密に関する文書、職業の秘密に関する文書、専ら文書の所持者の利用に供するための文書（自己利用文書）などである。

自己利用文書に当たるかは、専ら内部の者の利用に供する目的で作成され外部への開示が予定されていないこと、開示により所持者の自由な意思形成が阻害されるなど看過しがたい不利益が生ずるおそれがあることで判断される。

根拠：民事訴訟法220条4号、最決平成11年11月12日

控訴裁判所は、第一審判決の取消し及び変更を不服申立ての限度においてのみすることができ、控訴人に対し第一審判決より不利益な判決をすることはできない。

処分権主義の控訴審における現れである。相手方が控訴又は附帯控訴をしている場合には、この制限は働かない。

根拠：民事訴訟法304条

法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと、判断の遺脱、判決の基礎となった証拠が偽造であったこと、判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったことなど、法定の事由がある場合である。

確定判決の既判力を覆す例外的な手続であるため、事由は限定列挙である。当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは再審の訴えを提起できない（338条1項ただし書）。

根拠：民事訴訟法338条1項